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加古川市、高砂市、播磨町のハザードマップや防災マップ
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加古川市、高砂市、播磨町のハザードマップや防災マップ

 ■安全確保へ日頃の点検を

 1995年1月17日の阪神・淡路大震災で、神戸や阪神地域、淡路島は震度7の揺れに見舞われた。兵庫県姫路市で震度4を観測し、東播地域も強い揺れがあった。一方、県南西部を斜めに貫く山崎断層帯地震では加古川、高砂両市でも最大震度7が想定されている。巨大地震の際、どのように行動すればよいか。自治体のハザードマップや防災計画を基に、改めて確認したい。(辰巳直之、小林隆宏、小尾絵生)

 ある冬の日の未明。立つことはおろか、動けなくなるほどの強い揺れが襲う。ごう音とともに家財道具は散乱、窓ガラスは割れて壁にひびが入る。扉もゆがみ、看板などが落ちる音が聞こえてくる。

 震度7の揺れで予想される光景だ。山崎断層帯を震源とする地震では、加古川市内の幅広い地域で震度6強~7の揺れがある、と考えられている。

 「まず机やテーブルに身を隠して安全を確保してほしい。余震に注意しつつ、扉を開けて脱出口を確保することも重要。ただ、慌てて外に飛び出さないで」と同市危機管理室。市防災計画によると、最も被害が大きくなるのは冬の午前3~4時で、死者373人、全壊家屋は6957棟、避難者は3万5千人を超えるという。

 高砂市でも震度6強以上は北部の一部を除く広範囲に及び、全壊の建物が5千棟超。その中には市役所本庁舎が含まれる恐れがある。稲美町は冬の午前5時の発生なら死者353人、5671棟が全壊する見込みで、避難者も1万5千人近くに上るという。播磨町では建物の全壊や焼失が908棟、死者は冬の午前5時で58人と想定している。

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 発生直後はどんな規模や被害の地震なのか、まちはどうなっているかを把握することが難しい。電気やガス、水道などのライフラインは止まり、固定電話もつながらないケースが多い。一方で、情報の入手は一刻を争う。

 高砂市ではすぐに職員が市役所に集まり、西庁舎を拠点に情報の把握に努めるという。市内64カ所に設置した防災行政無線とメールを使って市民へ知らせる。播磨町はデジタル方式の防災行政無線のほか、メールや広報車で住民に伝達する。稲美町の防災行政無線は今年4月から音声が鮮明になり、屋外スピーカーの設置箇所が16カ所から35カ所に増える。

 防災行政無線のない加古川市。情報の伝達に市職員が広報車で回るほか、コミュニティーFMを通じて発信する。テレビのデジタル化後に空いた周波数帯(V-Low帯)を使う「V-Lowマルチメディア放送」を利用し、文字情報や画像などの配信もできるシステム構築に力を注ぐ。

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 ■避難路、臨海部で液状化も

 揺れが収まり、自宅が危険な状況となれば、避難所へ行くことになる。しかし、大地震後は地面の状況が日常とは大きく異なる。

 加古川市、高砂市、播磨町の臨海部では埋め立て地を中心に液状化の懸念があり、マンホールが浮き上がり、道路が波打つことが予想されるという。東日本大震災ではため池の決壊により亡くなった人もいた。ため池が町域の1割以上を占める稲美町では、決壊による浸水想定を盛り込んだハザードマップを作り、避難経路の確保を呼び掛けている。

 また、南海トラフ巨大地震では津波も想定されている。加古川市、高砂市、播磨町での到達時間は最短で110~117分とされ、高さは2メートル超。避難所到着後、高い階へ向かう必要も出てくる。

 家屋の倒壊などにより、通行できない道路もあるだろう。危険な箇所はないか。いつか起きる災害に備えてチェックが欠かせない。

2017/1/17

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