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 阪神・淡路大震災の被災者向けに神戸市が都市再生機構(UR)から借り上げ、提供した復興住宅「キャナルタウンウェスト1~3号棟」(神戸市兵庫区)が1月30日に契約期限を迎えた問題で、神戸市は16日、同住宅に住み続ける3世帯(3人)に対し、明け渡しと損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。阪神・淡路の借り上げ復興住宅をめぐり、自治体が提訴するのは初めて。

 同住宅は1996年2月に入居が始まり、同市では最も早く20年の契約期限を迎えた。

 市は85歳以上などの要件を定めて継続入居を認め、該当しない世帯には他の市営住宅を予約する制度を設けて転居を促している。

 同住宅では158世帯いた住民のうち118世帯は退去。他の市営住宅を予約している21世帯は転居を5年間猶予されており、16世帯は年齢や要介護度によって継続入居が認められている。

 市は提訴について、「退去に応じた住民との公平性」などを理由に挙げている。久元喜造神戸市長は「可能な限り丁寧な対応を心がけてきたが、理解いただけず残念。司法に判断を委ね、できるだけ速やかに問題解決を図りたい」とコメントした。

 一方、入居者らを支援する借上復興住宅弁護団は「交渉による解決が最善で、提訴に出たことは復興災害の最たるもので極めて残念」としている。

 この問題では、神戸市より早い15年9月末に西宮市の住宅が期限を迎え、市が継続入居を認めていない7世帯が住み続けている。同市は退去を求めて提訴する方針だが、市議会は提訴議案を継続審議にし、話し合いを求めている。

(阿部江利)

2016/2/16

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