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 阪神・淡路大震災の被災者に、兵庫県が都市再生機構から借り上げて提供してきた「借り上げ復興住宅」について、兵庫県は31日、2017年4~11月に期限となる住宅の入居世帯を対象にした継続入居の判定結果を公表した。対象となる100世帯(7月末時点)のうち70世帯が判定を申し込み、うち69世帯が継続入居を認められた。16年度中が期限の世帯と合わせ、継続入居を認められたのは154世帯になった。

 県営借り上げ住宅には8月1日時点で1202世帯が入居。県は期限での転居を基本とする一方、年齢や要介護度、障害程度の基準で継続入居を認め、基準以外の人も医師や弁護士らによる判定委員会が個別事情を判断する。

 県によると、69世帯のうち、85歳以上などで継続入居の基準を満たすのは31世帯。75歳以上85歳未満や中度障害などで個別事情が認められたのは35世帯。子どもの義務教育など「特別な事情」が認められたのは3世帯だった。「不可」とされた1世帯は75歳未満で、障害程度や要介護度でも対象とされず、特別事情も認められなかった。

 16年度中に期限となる世帯では、申請した87世帯のうち85世帯が継続入居を認められたが、「不可」とされた1世帯が再判定を申請。再び「不可」と判定された。(高田康夫)

2016/8/31

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