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 阪神・淡路大震災の被災者らが入居する災害復興住宅の高齢化率(65歳以上)が2016年11月時点で52・2%(前年比1・4ポイント増)になったことが、兵庫県の調べで分かった。1人暮らしの高齢者世帯の割合も48・1%(同1・2ポイント増)で、いずれも01年の調査開始以来最高となった。

 孤立を防ぐため、阪神・淡路大震災復興基金を使った見守り事業が01年度にスタート。同事業の資金は17年度で底をつくが、県は一般事業として存続する方針。

 復興住宅は都市再生機構(UR)からの借り上げ分を含め、県営と11市営の273団地。高齢化率は14年度に50%を超え、1人暮らしの高齢者世帯の割合も01年度の34・4%から伸び続けている。

 見守り事業は06年度から「高齢者自立支援ひろば事業」としてスタッフが空き部屋や集会所に常駐。16年度は7市166団地で巡回や交流イベント開催などに取り組んでいる。

 3700億円あった同基金の16年度末残高見込みは6億円。見守り事業の同年度予算額は2億8千万円で、17年度までは継続できるが、同年度でほぼ枯渇(一部事業資金除く)する見通しという。

 県は同年度中に各市との費用負担のあり方や事業規模などを検討する。(斉藤正志)

2017/1/13

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