阪神・淡路大震災の被災者に神戸市が提供した借り上げ復興住宅「キャナルタウンウェスト」４、５号棟（同市兵庫区）で３１日、同市と都市再生機構（ＵＲ）との２０年間の借り上げ契約期限が切れた。４世帯が明け渡しに応じず、その１人、中村輝子さん（８０）は震災で夫を亡くし、家財もすべて失ってたどり着いた“安住の地”の継続入居を求める。（高田康夫）

　震災時、同市兵庫区中道通６に住んでいた中村さんは、夫正直さん＝当時（６７）＝と、倒壊した木造２階建ての自宅に閉じ込められた。中村さんは息子に助けられたが、正直さんは足を挟まれた。

　その後、２軒離れた建物から火柱が上がり、自宅も延焼。自力ではい出した正直さんは近くの病院に運ばれたが、体の３分の１をやけどし、翌１８日、息を引き取った。

　自宅跡の借地は地主に返還を求められ、再建を断念。復興住宅としてキャナルタウンウェスト４号棟に当選し、震災から２年弱を経て１９９６年１１月に入居。同区で生まれ育った中村さんは「慣れ親しんだ場所で落ち着ける」と喜んだ。ただ、その時点で「借り上げ」とは知らず、入居許可書に期限も書かれていなかった。

　震災から２１年が過ぎ、神戸市は転居を求めるが、中村さんは狭窄（きょうさく）症を患い、病院通いが続く。「医者も近所の人も私を知ってくれていて、『輝ちゃん』と声を掛けてくれる。もうこの場所でしか生きていけない」と話す。

　中村さんを含む４世帯は１１月以降も当面はこれまで通り生活ができる見込みだが、神戸市は明け渡しを求めて提訴する方針。既に、今年１月３０日に市内で初めて借り上げ契約期限が切れた１～３号棟では、住居を明け渡さなかった３世帯を相手取り同市が提訴している。

■「継続」条件に不公平感

　借り上げ復興住宅の入居期限を巡っては、兵庫県や市ごとに、継続入居を認める要件が異なる。キャナルタウンウェストの棟には、兵庫県と神戸市の借り上げ住宅が入り交じり、同じ被災した住民の間で対応が違うことが、不公平とも映っている。

　神戸市は、８５歳以上で要介護３以上、重度障害者がいる世帯の継続入居を認め、それ以外の世帯については別の市営住宅を予約すれば、その住宅が空くまでの最長５年間の猶予を認めている。

　一方、兵庫県は要介護度や障害程度は神戸市と同じ基準。ただし年齢は原則８０歳以上とし、７０代以下の世帯でも、住み替えが難しい状況などを判定委員会が認めれば、明け渡しを求められない。これまで２度の判定で、計１５４世帯の継続入居を認め、計３世帯を継続不可とした。７５歳以上なら、ほぼ継続入居が認められている。

　キャナルタウンウェスト４、５号棟には、神戸市の要件で継続入居できる１３世帯、市営住宅の予約で転居が猶予された１９世帯、中村輝子さんら継続入居が認められない４世帯などが混在。ほかの棟には県が借り上げた住戸があり、８０歳で病気を患い、病院に週６回通う中村さんは、県の要件なら継続入居できる可能性がある。