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 消費税率10%への引き上げまで1カ月を切りました。飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入、キャッシュレス決済時の消費者還元事業の実施など制度は複雑です。中小店はさまざまな判断や対応が求められ、レジ切り替えの費用補助申請なども想定通りに進んでいません。神戸市長田区で喫茶店を営む男性から神戸新聞編集局に、ため息交じりの切実な電話がありました。「増税準備、どうすればいいの?」(中務庸子)

 -そもそも中小の店はどんな準備が必要ですか?

 「軽減税率対象の商品を扱う場合、対応するレジに切り替えないと経費の処理がとても大変です。例えば喫茶店なら店内で飲食提供する場合は10%、出前や持ち帰りは8%。ほかにも対象店舗でキャッシュレス決済すれば最大で金額の5%がポイントなどで還元される制度があり、対応いかんにより集客にも差が出てくると考えられます」

 -準備のための費用に補助金があるそうですが?

 「軽減税率の対象商品を販売する中小事業者向けに『軽減税率対策補助金』があります。レジを購入したり改修したりする際、原則、費用の4分の3(1台上限20万円)が支給されます。9月30日までにレジメーカーや販売店などの業者と契約を結び、12月16日までに設置、支払いを済ませた上で同補助金の事務局へ申請します。申請は個人でもできますが、業者を通じた代理申請が便利ですね」

 -キャッシュレス決済も導入しようかと考えている場合は?

 「レジ本体と合わせてキャッシュレス端末を購入する場合も補助金(補助率は同じ)が出ます。ほかにも『キャッシュレス・消費者還元事業』が併用でき、これを使えば決済端末を自己負担なしで導入可能です」

 -キャッシュレス決済に店側のデメリットはない?

 「新たにキャッシュレスを導入する事業者にとっては、決済会社に数%の手数料を支払わなければなりません。また、決済会社から代金が支払われるのが翌営業日や翌月になることもあり、運転資金をちゃんと確保しておく必要がありますね」

 「ただ、キャッシュレスなら、手持ちの現金がなくても買い物をしてくれる可能性があり、客単価アップも考えられます。レジ対応も簡単になり、業務の省力化が期待できます」

 -ポイント還元の対象店舗になるには?

 「既に決済端末を導入している場合も、新たに導入する場合も、事業加盟店として登録する必要があり、申請は来年4月末までです」

-ほかにも注意点は?

 「大手牛丼チェーンなどは店内飲食と持ち帰りの価格を統一すると発表しました。飲食を提供した税金はもちろん8%と10%を区別して納めます。消費者にとって分かりやすく、購買意欲を高めますが、2%の差額分は業者が負担することになります」

 「また、飲食店は食品の仕入れ時に支払う税率は8%、客から受け取る税率は10%なので、手元のお金が増えたように感じてしまうかもしれません。しかし、確定申告の際に納めなければならないお金です。手元の現金を当て込んでいると納税時に資金ショートすることもあり、注意が必要です」

2019/9/20

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