阪神・淡路大震災が起きた1995年以降、
被災地と国内外の主なニュースを
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1995

前半

平成7年

 1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源にマグニチュード7・3の直下型地震が発生。神戸市などで震度7を記録した。気象庁は「兵庫県南部地震」と命名。建物の下敷きになるなど6434人が死亡、行方不明3人、負傷者4万人以上。

1995年~96年1月のニュース一覧を見る
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1995

後半

平成7年

11/1

仮設住宅の入居者ピーク住まい

 家を失った被災者のために、兵庫県内外で4万8300戸の仮設住宅が建設された。被災者の多くは住み慣れた町から遠く離れ、設備も不十分な中で暮らすことになった。11月1日には仮設住宅の入居者がピークとなった(4万6617戸)。

 震災で寸断された神戸・大阪間の大動脈、阪神高速道路神戸線(39・6キロ)が9月30日正午、神戸・深江・西宮・武庫川間の供用再開で全面復旧した。

1996年~97年1月のニュース一覧を見る
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 震災で損壊した神戸・元町の大丸神戸店が3月2日、2年2カ月ぶりに全館オープンした。前年のそごう神戸店に続く全面再開で、都心のデパート復興はようやく完了した。新店舗は地上10階、地下2階、売り場面積は震災前とほぼ同じ4万9千平方メートル。

1997年~98年1月のニュース一覧を見る
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 兵庫県南部地震で露出した兵庫県津名郡北淡町(現・淡路市)の野島断層を保存する北淡震災記念公園(フェニックスパーク)が4月2日、オープンした。メーン施設の野島断層保存館には、活断層が140メートルにわたって展示され、記念式典が行われた。

1998年~99年1月のニュース一覧を見る
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 被災者向けに建設が急がれてきた災害復興公営住宅のうち、兵庫県、神戸市などによる直接建設分計約1万8千戸がすべて完成。5月12日、最後となった神戸市垂水区名谷町の同市営「ベルデ名谷」(980戸)で入居者へのかぎ渡し。

1999年~2000年1月のニュース一覧を見る
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 阪神・淡路大震災の仮設住宅のうち、明石市内に残っていた最後の一世帯が1月14日転出。兵庫県内だけで最大入居数約4万6600世帯に上った仮設住宅はすべて解消された。

  • 1/12

    「慰霊と復興のモニュメント」完成

    震災を後世に語り継ごうと、神戸市が三宮の東遊園地で建設を進めてきた「慰霊と復興のモニュメント」が完成。亡くなった神戸市民などの氏名を刻んだ地下室などが設けられた。

  • 1/27

    被災者の家賃補助増額 兵庫県と神戸市など住まい

  • 2/23

    政府の復興対策本部が解散

  • 2/25

    政府が「激甚災害」の指定基準を緩和へ

  • 3/18

    淡路花博開幕

  • 10/6

    鳥取県西部地震

    10月6日午後1時半ごろ、鳥取県西部で震度6強を観測する地震があった。兵庫県内でも津名郡津名町(現・淡路市)で震度5弱を記録したほか、県南東部、南西部、北部で震度4を観測するなど全域で強い揺れを感じた。

2000年~01年1月のニュース一覧を見る
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 神戸市西部の活性化の起爆剤として計画された市営地下鉄海岸線(愛称・夢かもめ)が7月7日朝、営業を始めた。市西部のインナーシティー対策として1994年に着工された。阪神・淡路大震災で復旧工事が優先されたことから、約2年完成が遅れた。

2001年~02年1月のニュース一覧を見る
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 阪神・淡路大震災の体験を伝え、教訓を発信する総合防災施設「人と防災未来センター」(神戸市中央区)が4月27日、オープン。資料の収集・展示をはじめ、防災の総合的な研究などを目指し、兵庫県が整備。特に展示機能には力を入れ、被災地内外に「命の尊さ、防災への備え」を訴えていく。

  • 1月

    PTSD(心的外傷後ストレス障害)研究の学会発足へ心のケア

  • 4/1

    県立舞子高に「環境防災科」設置防災

    神戸市垂水区の兵庫県立舞子高校は、全国初の「環境防災科」を新設。阪神・淡路大震災の教訓を生かし、独自のカリキュラムで地震のメカニズムやボランティアなどを総合的に学ぶ。

  • 7/19

    東南海・南海地震防災対策特別措置法が成立。指定の推進地域は津波対策義務付け防災

  • 9/6

    被災者自立支援金の世帯主要件を緩和

  • 12/20

    震災死者数、1人増え6433人に被害

    兵庫県防災企画課は12月20日までに、阪神・淡路大震災の死者数を1人増やし、6433人とすることを決めた。

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 阪神・淡路大震災の犠牲者のうち、神戸市民と同市内で亡くなった人の名を刻む神戸・三宮の「慰霊と復興のモニュメント」に12月17日、市外の犠牲者ら50人の名が初めて刻まれた。遺族約60人が集い、亡き家族の名が書かれた銘板を自らの手で掲示した。

  • 3/18

    中央防災会議が東海地震の死者を最悪1万人とする被害想定を発表防災

  • 4/17

    中央防災会議が東南海・南海地震の被害想定を発表。死者数は最大2万500人、全壊建物は61万5900棟防災

  • 8/28

    震災を検証する兵庫県「震災10年委員会」発足

  • 10/3

    神戸・三宮に「神戸マルイ」オープン経済

    若者向けファッションを中心とする小売り大手「丸井」(東京)の関西一号店「神戸マルイ」が10月3日午前、JR三ノ宮駅前にオープンした。三宮地区では阪神・淡路大震災以後初の大型出店で、周辺商店街などは商圏の活性化を期待。

2003年~04年1月のニュース一覧を見る
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2004

平成16年

10/23

新潟県中越地震

 10月23日午後5時56分ごろ、新潟県中越地方を震源とする地震があり、同県川口町で最大震度7を記録。死者68人、重軽傷者4795人を出した。震源は深さ約20キロ、マグニチュード(M)は6・8。新潟県内の仮設住宅にはピーク時2935世帯、9649人が入居した。

  • 3/21

    県立広域防災センターが、三木市に完成。大災害時、救援物資の集積、配送拠点に防災

  • 3/31

    被災者生活再建支援法の改正案成立

    4月1日に居住安定支援制度施行

  • 4/1

    兵庫県こころのケアセンター開設心のケア

    震災で注目されたPTSD(心的外傷後ストレス障害)など、心のケアをめぐる研究や人材育成に取り組む全国初の拠点施設「兵庫県こころのケアセンター」(神戸市中央区脇浜海岸通一)が完成。

  • 11/1

    神戸市の人口が阪神・淡路大震災前を上回る

  • 12/26

    スマトラ沖地震

2004年~05年1月のニュース一覧を見る
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 復興市街地再開発事業が進められていた神戸市灘区のJR六甲道駅南地区(5・9ヘクタール)で、すべての事業が完了。9月17日には中央部に災害時の一時避難場所などの機能を持たせた防災公園が完成、地元住民らが「まちびらき行事」。

2005年~06年1月のニュース一覧を見る
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2006

平成18年

2/16

神戸空港開港

 神戸市が設置・管理する神戸空港が2月16日午前、開港。震災後の街づくりが問われる中、建設の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名が30万超集まったが、1998年11月の市会本会議で条例案が否決された。

  • 4月

    「兵庫県版DMAT(災害派遣医療チーム)」を独自に育成。兵庫県、2006年度から災害や事故に対応

  • 5/19

    発生から11年で被害全容確定被害

    消防庁が、一部損壊住宅や公共施設の最終的な被害個所数などを発表

  • 9/30

    「のじぎく兵庫国体」が開幕

  • 10/4

    旧神戸新聞会館跡地に「ミント神戸」オープン経済

    「ミント神戸」(神戸新聞会館ビル)が4日、神戸・三宮駅前にオープン。阪神・淡路大震災で旧神戸新聞会館が全壊してから11年。生まれ変わった新たな文化と情報の発信拠点に、待ちわびた大勢の市民や買い物客が詰めかけた。

  • 11月

    兵庫県と県内41市町が協定。災害時に自治体間で相互に応援

2006年~07年1月のニュース一覧を見る
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 淡路市富島の震災復興土地区画整理事業で事業主体の市が、移転交渉が決裂した地権者の女性宅など6棟を強制的に動かす工事を始めた。土地区画整理法に基づく「直接施行」で、住居への実施は兵庫県内18地区の震災関連区画整理で初。

  • 2/13

    兵庫県07年度予算案、震災復興関連の新規事業ゼロに。

  • 5/27

    「カトリックたかとり教会」再建

    震災時の火災で聖堂などを焼失した神戸市長田区海運町の「カトリックたかとり教会」が12年ぶりに再建。焼け残り、多文化共生の象徴となったキリスト像も元の位置へ。

  • 7/16

    新潟県中越沖地震

    7月16日午前10時13分ごろ、新潟県上中越沖(新潟市の南西約60キロ)を震源とする強い地震があり、新潟県柏崎市などで震度6強を記録。15人が死亡した。新潟県と長野、富山両県の計2346人が重軽傷を負った。住宅被害は約4万4千棟に上り、最大で3044人が仮設住宅で避難生活を送った。

  • 10/1

    気象庁、緊急地震速報の一般市民への提供開始

  • 11/1

    政府の中央防災会議が、内陸直下で起こる可能性のある13の大地震の被害想定を公表。兵庫県内では山崎断層帯主部の地震で約7500人の死者が出るなどと想定防災

  • 11/9

    改正被災者生活再建支援法が成立

    支援金を住宅本体の再建費などに充てることが可能に。施行は12月

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2008

平成20年

10/31

「西宮北口駅北東地区」で土地区画整理事業が完了まちづくり

 震災後の復興まちづくりとして西宮市の「西宮北口駅北東地区」(31・2ヘクタール)で進められていた土地区画整理事業は10月31日、換地処分の公告が行われ、事業が完了。都市計画決定から13年半余り。震災では8割以上の約630棟が全半壊、8軒が焼失し、57人が亡くなった。

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2009

平成21年

9/29

「鉄人28号」のモニュメント完成

 阪神・淡路大震災の復興のシンボルとして組み立てられた「鉄人28号」の原寸大モニュメントが神戸市長田区の若松公園に完成。地元商店主らが「震災復興のシンボルに」と計画。10月4日には完成式典が開かれた。

  • 1/4

    復興基金事業の継続を兵庫県が決定

  • 3月

    JR西日本、高架橋の柱約3万2500本の耐震化を完了防災

  • 7/21

    政府の地震調査委員会が「地震動予測地図」の改訂版公表。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、神戸市など都市部で上昇

  • 10/30

    淡路市富島地区の復興区画整理事業が完了まちづくり

    震源に近く、壊滅的な被害を受けた淡路市(旧北淡町)富島地区の震災復興土地区画整理事業(20・9ヘクタール)が10月30日に完了。同地区は震災で26人が死亡、建物全体の8割に当たる671棟が全半壊した。

  • 12月

    「震災障害者」を神戸市が初集計

    震災でけがをし、後遺症が出た障害者が市内に183人いると把握、10年度に追跡調査をすることが分かった。県も実態調査へ

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2010

平成22年

10/24

山手幹線が全線開通

 神戸市長田区―尼崎市を結ぶ都市計画道路「山手幹線」(総延長29・6キロ)が10月24日、全線開通した。計画から64年を経てようやく完成。災害時の緊急輸送路などとしても期待される。阪神・淡路大震災後に兵庫県などが復興のシンボルと位置付け、整備を進めた。

  • 1/12

    ハイチ大地震発生。死者20万人を超える被害に

  • 1/17

    「神戸震災復興記念公園」が開園

    神戸市が整備を進めてきた「神戸震災復興記念公園」(同市中央区小野浜町)が1月17日、開園。JR貨物神戸港駅跡地の約5・6ヘクタールに、震災で全壊した建物の部材などを展示する語り継ぎ広場などを備える。

  • 1月

    兵庫県、災害緊急支援隊を2010年度に創設

    県内で大規模災害が起きた際に派遣

  • 2/15

    兵庫県は「住宅再建共済制度」に、家財の補修・購入費を給付する共済制度を新たに設ける、と発表住まい

  • 3/31

    心のケア担当教員の配置が終了心のケア

  • 12/22

    宝塚市は、都市再生機構から借り上げた復興市営住宅について、借り上げ契約期限の延長方針を表明。震災被災地の自治体で初住まい

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2011

平成23年

3/11

東日本大震災

 3月11日午後2時46分、宮城県沖を震源とした地震が発生。震度7、マグニチュード(M)9・0と、日本の観測史上最大規模。死者・行方不明者は約2万人を数えた。震災に伴い、東京電力福島第1原発では全電源が失われ原子炉が冷却できなくなり、メルトダウン(炉心溶融)が起きた。兵庫からも支援の動きが相次いだ。

  • 2/22

    ニュージーランド地震

  • 3/28

    復興土地区画整理事業が全20地区で完了まちづくり

  • 4/27

    政府の中央防災会議は、国の防災基本計画を改定することを決定。想定する地震規模などを見直し、東海・東南海・南海の連動地震の対策に反映させる防災

  • 6/26

    中央防災会議の専門調査会が、想定する地震や津波の規模を千年に一度の最大クラスに広げることを打ち出した防災

  • 10/24

    兵庫県は東南海・南海地震で予測される津波高を2倍に引き上げた浸水シミュレーションを発表。約43万5千世帯が浸水被害を受けるとした防災

  • 11/20

    「第1回神戸マラソン」開催

    「感謝と友情」を掲げた「第1回神戸マラソン」(神戸新聞社共催)が11月20日、神戸市で開かれた。全国から2万2958人が出場し、さわやかな秋晴れの下、阪神・淡路大震災から16年たった神戸のまちを駆け抜けた。

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2012

平成24年

8/29

南海トラフ地震の被害想定を発表防災

内閣府は8月29日、「南海トラフ」沿いで巨大地震が起きた場合、関東以西の30都府県で最大32万3千人が死亡するとの被害想定を発表。兵庫県内では、全ての堤防と水門が被災して機能しない最悪のケースで、阪神・淡路大震災の死者数を上回る約7400人となる。

  • 3/23

    東海・東南海・南海地震に備え、津波高を2倍に引き上げた兵庫県の浸水予測で、神戸市域で約20平方キロメートルが浸水するとの試算公表防災

  • 3/31

    内閣府の有識者検討会が「南海トラフ」で最大級の地震発生時の推計値公表。淡路島南部で震度7、満潮時の津波高は南あわじ市で最高9メートルに防災

  • 5月

    山崎断層地震による県内の住宅、道路などへの直接被害は最悪で約5兆7千億円に。県がまとめた試算で判明防災

  • 6/1

    兵庫県が新防災計画で内陸4地震の被害想定を見直し。上町断層が動いた場合、県内死者は最大6千人と推計防災

  • 8月

    石綿禍での労災認定が相次いで判明

    被災建物の復旧作業に約2カ月携わった宝塚市の男性=当時(65)=がアスベスト(石綿)疾患の中皮腫で死亡、西宮労働基準監督署が労災として認定していたことが分かった。ほかにも復旧・解体に携わった労働者の石綿疾患が相次いで判明。

  • 12月

    兵庫県、借り上げ復興住宅への継続入居を認める方針。年齢や障害の有無など条件に住まい

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2013

平成25年

4/13

淡路島地震

4月13日午前5時33分ごろ、淡路市で震度6弱を記録するなど広範囲で強い地震が発生。地震の規模はマグニチュード(M)6・3。兵庫県内のけが人は26人、建物被害は島内3市と神戸市など9市1町で1万棟を超えた。

  • 3/7

    気象庁、新津波警報の運用開始。巨大地震の場合、第1報は高さ予想を出さず「巨大」「高い」と表現防災

  • 3/18

    内閣府が南海トラフ巨大地震の経済被害想定を公表。最悪の場合、全国で220兆3千億円、兵庫県内は5兆円に防災

  • 3/25

    神戸市、借り上げ復興住宅の入居期限を一部延長へ住まい

  • 3/27

    借り上げ復興住宅 兵庫県が80歳以上世帯の継続入居容認住まい

  • 5/28

    南海トラフ地震対策の最終報告防災

    内閣府の作業部会は5月28日、南海トラフ巨大地震対策の最終報告をまとめた。現状では「高い確度での予知は困難」と指摘。発生1週間後の避難者は950万人に上るとした。家庭には1週間分以上の水や食料の備蓄が必要とした。

  • 7/19

    政府調査委が山崎断層帯の長期評価を一部見直し。南東部で今後30年以内にM7・3程度の地震が起きる確率を、最大0・01%に引き下げ防災

  • 11/22

    南海トラフ特措法成立

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2014

平成26年

 兵庫県は4月17日、阪神・淡路大震災20年事業のスタートとなる「ひょうご安全の日推進県民会議」の臨時総会を神戸市内で開いた。「1・17は忘れない‐伝える・備える・活(い)かす」をテーマに、今後1年間、全県で防災・減災活動に取り組んでいく。

  • 1/14

    神戸市、借り上げ復興住宅一部買い取り住まい

    復興公営住宅が順次、返還期限を迎える問題で、神戸市は1月14日、都市再生機構(UR)が所有する高齢者向け特別仕様などの12団地551戸を買い取ることでUR側と合意したと発表した。借り上げ住宅の買い取りは、被災自治体で初めて。

  • 2/19

    南海トラフ地震で兵庫県想定。津波浸水域は国試算の3・2倍防災

  • 3/28

    政府、南海トラフ地震対策の基本方針となる「基本計画」決定防災

  • 6/3

    南海トラフ地震で兵庫県が被害想定発表防災

    最悪で死者が2・9万人に

  • 6月

    兵庫県、借り上げ復興住宅の入居要件緩和へ住まい

    育児、介護世帯も入居延長

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2015

平成27年

1/17

阪神・淡路大震災から20年

 阪神・淡路大震災は発生から20年となった。この間、世代交代が進み、被災12市の震災後に生まれた人の割合は18%近くに上る。震災の記憶を伝える「人と防災未来センター」(神戸市中央区)には2002年の開館以来、累計600万人が訪れたが、44人いる「語り部」の3人に2人は70歳以上だ。被災地の経験と教訓を、いかに次代につなぐかが課題になっている。

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2016

平成28年

4/14
4/16

熊本県などで大地震発生

 熊本県益城町などで震度7の地震が2回発生した。約160人が死亡(震災関連死含む、16年12月中旬現在)、避難生活で体調を崩すなどした関連死が直接死を大幅に上回った。被害を受けた建物は約19万棟に上るが、公費解体が進まず、生活再建に時間が掛かる恐れが指摘されている。住宅や道路などの被害総額は最大4・6兆円と推計され、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ規模となる可能性がある。兵庫県からも幅広く支援に当たる。

  • 1/5

    公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」の基金が17年度で底を突く見通しが明らかに

  • 1/6

    神戸・東遊園地での追悼行事を支えてきたボランティア団体「神戸・市民交流会」が、3月の解散を前に最後の作業。多言語コミュニティ放送局「FMわぃわぃ」(神戸市長田区)も3月末でFM放送を終え、インターネット放送への移行を決定。被災者生活再建支援法の制定を求めた市民運動の拠点となった芦屋市の「山村サロン」も8月に閉館するなど、市民の活動が曲がり角に。

  • 1/13

    15年に神戸市内7区で独居死し、8日以上たって発見された人は186人で過去最多

  • 2/16

    借り上げ復興住宅の一部が20年の契約期限を迎え、神戸市が明け渡しを求め入居者を提訴。兵庫県内で初。5月には西宮市も提訴住まい

  • 2/26

    神戸空港建設よりも被災者の生活再建を訴え、住民投票運動を率いた元大阪工大助教授の中田作成さんが死去。8月には阪神・淡路復興委員長を務めた元国土事務次官の下河辺淳さん、12月には大震災対策担当大臣などを歴任した元衆院議員の小里貞利さんが亡くなった。

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