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震災20年の課題を話し合ったひょうご安全の日推進県民会議=17日午前、県民会館
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震災20年の課題を話し合ったひょうご安全の日推進県民会議=17日午前、県民会館

 兵庫県は17日、阪神・淡路大震災20年事業のスタートとなる「ひょうご安全の日推進県民会議」の臨時総会を神戸市内で開いた。「1・17は忘れない-伝える・備える・活(い)かす」をテーマに、今後1年間、全県で防災・減災活動に取り組んでいく。

 今回の県民会議は初めて一般参加を募り、約200人が出席した。

 井戸敏三知事は震災20年の課題を整理。県と神戸市が9千億円を積み立てた「復興基金」を例に挙げ、「法律の不備をカバーするきめ細かいソフト対策が可能になった」と評価する一方、住宅を再建する被災者の二重ローン問題では「もっと手厚い支援が必要だった」と振り返った。

 室崎益輝・神戸大名誉教授は、阪神・淡路大震災時に15%程度だった高齢化率が南海トラフ地震など今後の災害時は30%に上昇していると指摘し、「一人で逃げられない高齢者は多く、自助の限界は明らか。助け合って避難できる仕組みを家庭や地域、職場で考えてほしい」と求めた。

 毎月17日を中心に「減災キャンペーン」を展開する県民会議は、地域や企業の防災に関する取り組みを登録し、啓発グッズを配布したり、情報発信を後押ししたりする。県復興支援課TEL078・362・9832

(木村信行)

2014/4/18

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