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 阪神・淡路大震災の被災者向けに兵庫県が20年契約で都市再生機構(UR)から借り上げた復興公営住宅(借り上げ住宅)の継続入居問題で、県は17日、子育てや介護が必要な世帯の入居延長を認めるなどの要件緩和を正式に発表した。本年度から実施予定だった継続入居の可否の判定を各住宅の返還期限の1年前に変更することも明らかにした。(三木良太、小川 晶)

 新たに延長を認めるのは、入居期限を迎えた時点で、小中学生がいる▽近隣に住む親族(2親等以内)が要介護3以上か、重度障害者で介護が必要▽自立できない末期がん患者がいる-などの世帯。近くの公営住宅に住み替えができないことなどが条件となる。

 継続入居の可否は外部の委員でつくる判定委員会が判断する。判定後に状況が変わることがあるため、2016年12月から順次迎える入居期限の1年前に改める。判定結果に疑問がある場合、再判定の申し出もできる。

 県は昨年3月、原則80歳以上▽要介護3以上▽重度障害者-を継続の要件として公表。80歳未満でも障害の有無などについて判定委員会が認めれば継続できるとしていたが、子育て世帯などは対象外だった。

 一方、県が新たに対象とした世帯の継続入居を認めていない神戸市は「要介護3以上、重度障害者(児)、85歳以上の入居者がいる世帯」の要件を見直す予定はないという。同市住宅都市局の担当者は「入居者の個別の事情を丁寧に聞き取り、柔軟に判断することで対応していきたい」と説明する。

2014/6/17

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