合併や取締役の選任といった企業にとって重要な事柄を決めるのが株主総会です。売買する際に必要な１単位（ほとんどが１００株または千株）以上の株式を持っている株主が出席できます。

　株主総会は企業の最高意思決定機関で、決算期ごとに開かれる定時株主総会が代表的です。取り上げられる議案に関する決議は原則として多数決で成否が決まります。この多数決は、株主１人に１票ではなく、保有株数に応じて「議決権」が与えられます。議決権のない株もありますが、ここでは考慮しません。

　全体に占める株の保有割合が大きくなるにつれて株主の力も大きくなります。

　いくつかの例を大まかにみましょう。保有割合が１％以上（原則）なら取締役選任をはじめとする議題を提案できます。２分の１超を持っていれば、経営権を握ることができます。３分の２以上あれば、会社の合併や解散といった、さらに重要な事柄の決議を単独で成立させられます。

　３月期決算企業の多くは、今年も６月後半に株主総会を開きました。

　かつて日本の株主総会は、短期的な業績や株価をさほど重視しない安定株主が目立ち、質疑応答も少ない「シャンシャン総会」が中心で、短時間で終わることが多かったようです。

　でも、近年では経営に自分たちの意向を反映させようとする「もの言う株主」が、経営陣と真剣な意見交換をするケースも増え、所要時間は長くなる傾向にあります。

　また特定の日に極端に集中していた開催日も、複数企業の総会への出席を望む株主の意向を踏まえ、分散されてきています。

　保有株が少ない個人の株主にも、企業の価値を高めるためにどんな施策に取り組んでいくのか、どのようにして株主への利益還元を進めるのかといった質問をして、経営陣にいい意味の緊張感を持たせるチャンスがあります。