世界の金融市場から大きな注目を集める米国の経済統計を見ていきましょう。まずは米商務省が発表する国内総生産（ＧＤＰ）です。３カ月に１回発表されます。ＧＤＰは、ある国・地域で一定期間につくったモノやサービスの付加価値の合計で、国力を反映する重要な統計です。各国・地域が四半期ごとに発表し、米国は世界第１位です。２位が中国、３位が日本となっています。

　米国の今年７～９月期の国内総生産（季節調整済み）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比年率３．０％増となり、３．１％増だった前期並みの高成長が続いていることが確認できました。

　米労働省が毎月発表している雇用統計は、金融市場から毎回大きな注目を集める経済統計です。米国の労働市場に関する統計で、景気動向を敏感に映す非農業部門の新規就業者数が特に重要視されます。この指標が市場の事前予想と離れた場合、為替相場や株式市場が大きく動くケースは珍しくありません。

　毎月上旬の金曜日に前月分が発表され、失業率や賃金のデータも公表されます。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金融政策を決める際に重視しています。

　米国の輸出や輸入などの状況をまとめた統計が貿易収支です。米商務省が毎月上旬に前々月分の数値を公表します。雇用統計やＧＤＰなどと並ぶ重要な経済統計と位置付けられています。

　米国は輸出額から輸入額を差し引いた収支が恒常的に赤字になっており、市場関係者は赤字額の推移に注目しています。米国第一主義を掲げるトランプ大統領は、貿易赤字の削減に意欲を示しており、以前に増して注目度が高まっています。

　その他、米国内で新たに建設工事が始められた住宅の戸数をまとめた住宅着工件数や消費関連の小売売上高なども、米国の景気動向を示す指標として重視されています。