個人投資家の裾野を広げ、貯蓄に偏っている家計の金融資産を株式などへの投資に振り向けてもらおうとスタートしたのが「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）です。

　ＮＩＳＡは年間で最大１００万円（２０１６年に１２０万円に増額）の投資から生まれる配当などを５年間非課税にする制度として１４年に始まりました。２０歳以上が対象で、株式売買はしなくても証券会社に口座を作った方も多いと思います。

　今年は新たに１９歳以下を対象にした「ジュニアＮＩＳＡ」がスタートしました。子や孫を持つ世代の預貯金の一部を投資に回してもらう狙いがあり、こちらは投資できる金額は年間８０万円まで、期間は５年で同じです。

　このほかのＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡの主な違いを見てみましょう。

　投資資金に関してＮＩＳＡは原則本人が運用者になることが多いのに対し、ジュニアＮＩＳＡは未成年者なので運用者になることができるのは親や祖父母らです。子どものいないおじさんやおばさんが、ジュニアＮＩＳＡを通じて、おいやめいの教育資金をサポートすることもできます。

　払い出しでは、ＮＩＳＡには年齢制限はありませんが、ジュニアＮＩＳＡでは１８歳以上と制限があります。大学の授業料などを準備するのに役立ててほしいという意味合いがあるようです。災害などやむを得ない場合を除き、１８歳前に払い出すと過去の利益にさかのぼって課税されます。

　ＮＩＳＡと比べると、ジュニアＮＩＳＡは順調にスタートしたとは言えないようです。業界関係者は「口座の開設数が期待よりも少なかった」と話しています。口座開設に親子関係を証明する戸籍謄本が必要とされるなど、手間がかかるのが原因との声もあります。

　業界関係者は知名度や利便性の向上のための施策を考えています。株式投資では、こうした制度の活用を選択肢に入れてみるのも良いでしょう。