これまでは日本と米国の経済指標を見てきました。日本国内の株式市場などには日米の経済指標が大きな影響を与えます。今回は日米以外、主に中国とユーロ圏内の指標をみます。

　中国の指標で重要なのは、中国国家統計局が発表する国内総生産（ＧＤＰ）です。以前は中国の経済成長が著しく、ＧＤＰが２桁成長を続けていた時期もありました。

　２０１０年に中国は日本を抜き、米国に次ぐ世界２位の経済大国となりました。ただ、近年は成長率の伸びは緩やかとなっています。１７年１０月に発表した同年７～９月期は前年同期比６．８％増と、４～６月期から０．１ポイント減速しました。

　投資の伸びなどが鈍化しており１年半ぶりの減速ですが、ＧＤＰの発表は今後もマーケットに与える影響は大きいでしょう。

　ほかには、景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）、新築住宅価格指数などの発表があります。

　中国は日本と数時間の時差があり、日本の株式の取引時間内に統計を発表することも多いので、統計の発表時間や内容には注意しましょう。

　欧州では、欧州連合（ＥＵ）統計局がユーロ加盟国のＣＰＩや失業者数といった経済統計などをまとめています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利などについて協議する理事会の動向も市場関係者には注目材料です。

　ユーロ圏内では国ごとでも統計を発表しています。関心が高いのは圏内最大の経済大国ドイツの指標です。大手経済研究所がアナリストや市場関係者らのアンケートなどをまとめたＩＦＯ景況感指数とＺＥＷ景況感指数があり、国内経済の見通しや実態などを把握できます。

　各国で発表される経済指標は、欧州、米国、アジアと各国のマーケットにグローバルに影響を及ぼします。発表の日時や内容には気をつけたいですね。