純粋持ち株会社という形態の企業があります。グループ経営を重視する企業が多く採用しています。自らは主要な事業を手掛けず、親会社として子会社の株式を保有してリードします。持ち株会社というときは純粋持ち株会社を指すことが多く、鉄道運営をしながらバス会社を傘下に持つといった場合は事業持ち株会社と言って区別されます。

　グループに持ち株会社がある場合はまず、中核の持ち株会社が上場するケースが考えられます。例えば、セブン＆アイ・ホールディングスが上場し、傘下にセブン－イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などがあるといった具合です。

　一方、サントリーホールディングス（ＨＤ）の子会社で飲料事業を担うサントリー食品インターナショナルが上場した例では、サントリーＨＤは非上場のままです。こうしたケースでは、非上場の親会社の経営方針が、子会社の株価を左右する場合があります。

　持ち株会社と子会社の両方が上場するケースもあります。こうした形は親子上場と呼ばれます。持ち株会社であるＮＴＴに加えて、傘下のＮＴＴドコモなどが東証１部に上場しているのが代表例です。親子とも上場することで双方とも機動的に資金調達でき、子会社の知名度の向上が期待されています。

　ただ、親会社がグループの成長のために、ある子会社に負担を強いる恐れがあり、子会社の株主にはマイナスだといった批判もあります。

　１９９０年代に設立が認められるようになった持ち株会社は迅速な企業買収などに有用だとして次々に設立されました。でも、最近は子会社ごとに管理部門があり経費がかさむなどの問題を指摘する声も目立ちます。

　こうした中、角川グループホールディングスは角川書店など子会社９社を吸収合併して、社名も「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」に変え、持ち株会社を廃止しました。現在のマルハニチロも、持ち株会社を廃止した一つの例です。