投資を通じて老後の生活資金を補える確定拠出年金の対象が拡大され、専業主婦や公務員なども来年１月から個人型への加入が可能になりました。税制面で優遇がありますが、運用成績次第で受給額が変動する点には注意が必要です。

　確定拠出年金は２００１年に始まった私的年金制度です。主に企業が掛け金を払う企業型と、加入者が自ら払う個人型があり、積立金の運用は自己責任で行います。

　個人型は自営業者などに限られていましたが、今年５月の改正法成立に伴い対象が広がります。掛け金の上限は専業主婦年２７万６千円、公務員年１４万４千円に設定されました。認知度の向上を狙い、厚生労働省は９月１６日、個人型の愛称を「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」にすると発表しました。

　税制優遇として、掛け金が全額所得控除されます。毎年の所得税の計算時に差し引くことができ、節税効果を得られます。ただし、もともと収入のない専業主婦は所得控除を受けられません。

　また金融商品の運用益は通常では税金がかかりますが、確定拠出年金の積立金の運用で得た収益は非課税になり、そのまま再投資できます。

　受給時は、一時金として受け取るなら退職所得控除、年金として受け取るなら公的年金等控除を受けられます。とはいえ勤め先からの退職金が多かった場合など、条件次第では全額非課税にならない可能性もあります。

　こうした優遇の半面、気を付けるべき点もあります。老後の資産形成が目的の制度であることから、中途での引き出しには制限があり、原則６０歳まで引き出すことはできません。加入時やその後の口座管理に当たっては、金融機関などに手数料を払う必要があります。

　特によく検討するべきなのは、運用商品の選択です。定期預金などの元本確保型が用意されている一方、高リスクの商品もあります。損失が生じる恐れもあり、十分に吟味した上で投資対象を決めることが大切です。