今回は欧州経済を見てみましょう。今は内需主導で緩やかに回復しています。ですが今年もさまざまなことが起き、今後経済に影響を与えそうな問題は山積しています。

　欧州で今年一番大きな出来事は、６月に英国が実施した国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝ったことでしょう。離脱派勝利が伝わると英ポンドとユーロが急落し、英国やドイツなど主要国の株価指数も一時大きく下げました。

　株式市場では早い段階で値が戻り、現在は高値圏で推移しています。一方、為替は先行きが不透明として、対ドルのポンド安、ユーロ安は解消されていません。対円では、ポンド、ユーロともに長らく急落後とほぼ変わらない水準で推移していましたが、最近少しずつ値を戻しつつあります。

　英国とＥＵの離脱交渉もこれからですし、難民・移民問題、ギリシャ危機、南欧の財政問題、金融機関の危機などの問題もあります。いずれの課題もほとんど解決していませんが、市場では以前の欧州債務危機のような状況にはならないとの見方もあります。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が大量のお金を世の中に流して経済を下支えしているためです。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０月に発表した世界経済見通しでも、ユーロ圏の成長率を２０１６年は１．７％、１７年は１．５％を見込んでいます。

　ＩＭＦの予想通り、１７年の成長率が達成できるかどうかは政治が鍵となりそうです。フランスで大統領選と議会選があるほか、オランダで議会選、ドイツで連邦議会選があります。

　これらの選挙では、反ＥＵを掲げる極右政党が台頭する可能性が指摘されており、英国やトランプ氏が大統領選を制した米国と同様に政治に大きな変化があるかもしれません。政治が変われば経済への影響は避けられませんから、注目していく必要がありそうです。