投資をするなら、利益は多い方がうれしいでしょう。そういう気持ちに付け込んで、言葉巧みに実体のない投資話にお金を出させる詐欺が、後を絶ちません。役所の職員を名乗るなど手口は巧妙になっていて、高齢者が被害に遭う例が多く報告されています。

　最近目立つのは「被害回復型」といわれる事例です。過去に投資詐欺に遭った人に「被害を取り戻してあげます」と持ち掛け、その代わりに、別の金融商品の購入や手数料の支払いを求めてくるのです。しかし、この話もうそで被害を重ねることになります。

　金融庁など信頼できる役所の職員役を登場させて信用させ、投資を勧誘するケースもあります。例えば「金融庁の××ですが、○○社が近く上場することは確実です」と言って、未公開株を買うように促すといった具合です。でも、官庁などの公的な機関が金融商品の取引や株式の上場に関わることはありませんので注意が必要です。

　詐欺の被害に遭わないためにはどうすればいいのでしょう。まず覚えておきたいのは、基本的に未公開株を手にしても、売買が困難で、換金はほぼ期待できないということです。

　また、株や社債、ファンドなどへの投資を取り扱えるのは金融庁や財務局に登録を済ませた業者か、株や社債などを発行する企業だけです。発行企業が直接投資話を持ち掛けてくることもないと考えておくのが現実的でしょう。

　あまり聞かない名前の証券会社などを名乗る人から投資を誘われたら、金融庁に電話で問い合わせるなどして登録の有無を確認しましょう。金融庁だけでなく、各地の消費生活センターなどでも相談窓口を設けていますので、利用することを考えましょう。

　「必ずもうかる未公開株がある」といったうまい話は現実にはないものです。「あなただけに、お知らせします」などという甘い言葉に惑わされてはいけません。