今回はＩＴ関連を見てみましょう。ＩＴの登場でビジネスの場や私たちの暮らしは変わってきましたが、さらに利便性の向上や快適さを求め、ＩＴの活用は広がっています。新たな領域も誕生しており、成長が期待できる分野と言えるでしょう。

　新たな領域の一つが、あらゆるものをインターネットにつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」です。パソコンやスマートフォンのような情報機器だけでなく、家電や自動車、工場の機械などをインターネットにつなぎ、情報のやりとりをしたり、遠隔操作をしたりできる仕組みです。

　企業がＩｏＴを導入すれば、企業や消費者の膨大な活動データを集めることができ、事業戦略を練る上での貴重な材料になります。生産性の向上を図れるほか、データを分析することで新たなサービスを生み出すことができるかもしれません。

　ＩｏＴの推進は政府の成長戦略にも盛り込まれています。２０１７年度の与党税制改正大綱でＩＴ関連のサービス開発は減税対象とされました。企業にとってＩＴをいかに活用できるかが競争力強化を図る上での重要な鍵となっていますから、ＩｏＴは徐々に普及していくと考えられます。

　機器開発から通信環境の整備まで、ＩｏＴ関連分野は多岐にわたります。機器からシステム構築まで手掛ける富士通や三菱電機などのほか、プラットフォーム構築のＮＴＴデータ、ソフトウエア開発の富士ソフト、センサーのキーエンス、セキュリティーソフトのトレンドマイクロなどは関連銘柄と言えるでしょう。

　昨年１２月の日銀短観でも示されたように、企業のＩＴ投資意欲は増していますが、景気の先行き不透明感が増すと投資に慎重になる傾向があります。今年は海外の政治イベントが多く経済への影響が懸念されます。この分野は成長が見込まれる一方、競争が激しい点にも留意が必要でしょう。