国内外の中央銀行の金融政策に市場関係者がいつも以上に敏感となっている印象です。１５、１６両日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が開いた委員会では、市場に出回るお金を減らす効果がある利上げに前向きな「タカ派」と、逆に増やすべきだと考える「ハト派」のどちらの政策となるか注目されました。

　ＦＲＢにはタカ派的考えのメンバーもいますが、イエレン議長は景気が腰折れしないよう慎重に利上げを進めるハト派の代表格とされます。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁もハト派の位置付けです。

　一般的にハト派の政策は通貨安・株高を促し、投資家に歓迎されます。例えば米国で利上げが見送られると、景気回復が鈍いと判断されてドルが売られ、ドル建ての原油価格が上昇します。原油高はエネルギー産業の業績回復や株式に投資する産油国の財政改善につながり、米株価を押し上げる効果が期待できます。

　日銀が追加金融緩和策として打ち出したマイナス金利も、１月末の発表直後は円安・日本株高を引き起こしました。

　一方タカ派は、お金がだぶついて金融バブルが起こらないよう、出回る量を減らそうとします。米国が利上げをすればマイナス金利政策をとる日本や欧州より有利となり、米景気の強さも意識されてドルが買われます。ドル高・原油安が進みますが、お金が株式市場に回らず米国株は下落しやすくなります。

　米国のハト派的政策で株価が上がると、連動して日本株も上昇する可能性があります。逆にドル安・円高が進んで輸出企業の採算が悪くなるとの見方が強まれば、日本で株が売られる恐れもあります。同様に、米国でタカ派的政策がとられて株価が下落しても、ドル高・円安が進めば日本の株価は上がるかもしれません。

　他国の金融政策の影響は予測しにくく「先行きの見通しが強気か弱気かなど、市場心理に左右される面も大きい」（大手証券幹部）といいます。