今年も残すところ１カ月半余りとなりました。今回からは今年の景気と株価の動向を点検します。初回は国内です。昨年と比べると今年は外国為替相場が円高ドル安となり、輸出関連企業の業績に悪影響を与えました。輸出は低迷し、景気の停滞感を反映して株価も足踏みする局面が多くなったと言えそうです。

　代表的な経済指標の一つである日銀の企業短期経済観測調査（短観）を振り返ると、大企業の業況判断指数（ＤＩ）は昨年の１２月を下回ったままです。製造業のＤＩは３、６、９月ともプラス６で横ばい。非製造業はプラス２０前後で微減が続きました。

　また企業の生産動向を示す鉱工業生産指数も２月に大きく落ち込んだ後、１月の水準を回復できていません。内閣府が発表する景気ウオッチャー調査は街角の景気実感を示す現状判断指数が好不況の判断の分かれ目となる５０に届いていません。６月は特に落ち込んでおり、株価と相関していることが確認できます。

　今年の日経平均株価（２２５種）は１万８０００円を上回っていた年初から下落し、２月と６月には一時１万５０００円を割り込みました。その後は１万７０００円台を一時回復しましたが、昨年末の水準には届いていません。

　２月は原油価格の低迷を背景に世界的な景気減速への懸念が強まり、６月は英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した衝撃でリスク回避の円高株安が進みました。

　第２次安倍政権の発足に伴ういわゆる「アベノミクス相場」が始まった１２年から１５年までの株価は、時に値下がりしましたが年末の株価は前年末を上回ってきました。今年もし下回れば、５年ぶりになります。

　一方、日銀は７月に金融緩和の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を倍増すると決めました。これ以降、株価が下がると日銀がＥＴＦ購入で下支えするとの期待が強まり、株価が下がりにくくなりました。