新年度入りを控え、入学金など子どもの教育資金準備に追われる方が多いかもしれません。義務教育の小中学校とは違い、いろいろとお金がかかるのが現実です。長期的視野で計画する必要がありますので、準備方法を考えてみましょう。

　日本政策金融公庫は昨年１１月に実施した調査で、高校入学から大学卒業まで入学金、授業料など１人当たり約９００万円が必要だったと発表しました。自宅以外から大学に４年間通った場合にはこれに加え、下宿代や光熱費など平均約５４５万円がかかるとしており、日頃からの準備が大切です。

　まずは、預貯金をためておく努力をすることが大事です。無理なくためられる財形貯蓄や積立預金などを使うのも良いでしょう。

　貯蓄が難しい場合は学資保険を活用する手もあります。親が死亡した場合の保障もありますし、低金利が続くならば相対的に運用利回りが高くなり、受け取れる金額が増えることがあるかもしれません。

　実際に学費を納める段階には奨学金の給付や貸与を受けることも選択肢になります。日本学生支援機構（旧日本育英会）や学校、企業や自治体などが実施している場合もありますので調べてみることをおすすめします。

　それでも対応できない場合には、銀行など金融機関の教育ローンもあります。ただ、金融機関によって貸出金利に幅があるなど条件が異なりますので、申し込む前に比較検討しておくことが大切です。

　また、４月から取引できるようになる、未成年者対象の少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」を使って投資するのも一つの考え方です。

　株式や投資信託での運用がうまくいけば教育資金に余裕ができますが、大事な手持ち資金が減ってしまう危険性もあります。子どもが１８歳になるまで原則として引き出せないことも理解してから利用しましょう。