日銀は今年１月、日本では初となる「マイナス金利」の導入を決めました。世の中により多くのお金が出回るようにして景気を底上げする「金融緩和」の一環です。欧州中央銀行（ＥＣＢ）などで導入されていますが、歴史的にも極めて異例の政策です。仕組みや狙い、暮らしへの影響などを見てみましょう。

　銀行は預金者や企業から預かったお金の一部を日銀に預けています。通常は日銀から金利を受け取りますが、マイナス金利の下では、逆に金利を支払うことになります。

　具体的には、マイナス金利導入以前に預けた分はこれまで通りに年０．１％の金利を受け取れますが、導入後に預けた分は、一定割合までは金利０％、それ以上の預け入れ分は０．１％の金利を日銀に支払わなくてはなりません。

　日銀が定める政策金利はさまざまな金利に影響を与えます。このためマイナス金利導入は、世の中全体の金利低下につながります。

　住宅ローン金利や企業向け貸出金利が下がることで一戸建て住宅やマンションを買う人が増え、企業が設備投資にお金を使うのを後押しします。銀行が日銀に預けていても損をする可能性が高く、積極的に融資先を探すよう促す狙いがあります。

　金利低下で円の魅力が薄れて円安が進めば、自動車や電機など主力産業の輸出関連企業には追い風になります。

　一方で、悪影響もあります。もともと低かった銀行の預金金利はさらに下がりました。安全性が比較的高いとされ個人投資家に人気があったＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）は低金利でお金を増やすのが難しくなり、運用停止が相次ぎました。消費者にとっては、資産運用の選択肢が狭まった格好です。

　銀行や保険会社も金利低下で収益環境が悪化、経営に苦心しています。経済団体などからマイナス金利の副作用を懸念する声も高まっています。