少額でも購入できて、お金の運用をプロに任せる投資信託は初心者向きの商品だと言われます。しかし時間の経過とともに着実に利子が付く預貯金とは違い、運用で利益が出ているかどうかが、分かりづらいこともあります。

　そこで、もうけがあるのかどうかを分かりやすく伝える「トータルリターン」の通知が、投資信託を販売する証券会社や銀行に１２月から義務付けられます。背景には投資家に人気の「毎月分配型」と呼ばれる投資信託の仕組みが十分に理解されていないことがあります。

　毎月分配型の投資信託は基本的に１カ月の運用で得られた利益の一部を分配金として投資家に還元します。この分配金の累計額と投信の日々の価値を示す基準価額の上昇分が投資家のもうけです。

　でも、落とし穴があります。分配金が支払われると利益が出ているように考えがちですが、そうとは限らないのです。

　投資した元本には分配金に当てることができる部分があり、運用で利益が出ていないとき、ここから分配金を払うことが許されているのです。このため「高額の分配金が支払われ続けているので喜んでいたら、実際は元本が目減りしていた」ということになりかねないのです。

　トータルリターン通知は、こうした事態を避けるために「結局、損得はどれだけだったのか」を一目で分かるように知らせるものです。個人投資家が「株式投資信託」という商品を１２月１日以降に買った場合、販売会社が少なくとも年に１回、文書や電子メールなどで知らせてくれます。

　株式投信でも１１月までに買ったものや、上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などは通知義務化の対象になっていません。どう対応するかは、販売会社によって違うので、直接尋ねてみるといいでしょう。また通知が年１回では不十分だと感じる人は、損得がいくらか自分で計算する力をつけることも考えましょう。