企業の株式を持っていれば配当金や株主優待を受け取ったり、株主総会の議決で賛否を表明したりできます。でも、注意をしないと株を保有していても「あなたに権利はありません」と言われるかもしれません。

　配当金の受け取りなど株主としての権利を認めてもらうには、各企業が決めた「権利確定日」という日に株主名簿に名前が載っていることが必要です。株主名簿は企業が株主を把握するためのもので、法律で作成が義務づけられています。

　３月期決算企業の多くは権利確定日を事業年度の中間の９月末や、３月末に設定しています。大切な情報なので、株式投資をする場合は証券会社に問い合わせるなどして確認しておきましょう。

　さらに、注意が必要なポイントがあります。株を買ったとしても、株主名簿に名前が載るのは３営業日後（証券取引所が休みの土日などを除いた３日後）になります。この時間差を考慮に入れておかないと、配当金や株主優待をもらい損ねることになります。

　権利確定日の３営業日前は、株主の権利が得られる最終日ということで権利付き最終日と呼びます。

　株主の権利が認められるかどうかは権利確定日に株主だったかどうかにかかっていて、株の保有期間は関係ありません。このため権利付き最終日に株を買い、その翌日にすぐ売ってしまっても、配当金などはもらえます。

　こうした事情は相場の動きにも影響します。権利付き最終日が近づいてくると配当金や株主優待を手に入れようとする人の買い注文が増え、株価が上昇しやすくなります。

　一方、権利付き最終日が過ぎてしまうと、次の権利確定日までは権利を得られないことから、株の魅力がやや低下すると考える人もいます。このため、権利付き最終日の翌日には株主優待や配当金に相当する金額以上に株価が下がる場合も少なくありません。