今回は株式市場の歴史を振り返ってみます。株式市場の発展に大きく貢献したのは前回取り上げた証券取引所ですが、その役割は戦前と戦後では全く異なるものでした。

　日本の最初の株式会社である第一国立銀行は１８７３年に設立されますが、その後、株式会社はなかなか増えませんでした。当時は法整備が整っておらず、会社設立は簡単ではなかったのです。東京証券取引所の前身となる東京株式取引所は７８年にできました。当初は公債の取引が中心で、株式の取引は１割にも満たなかったそうです。さらに取引は東京株式取引所の株式が中心で、指標のような位置付けになっていました。

　当時と現在の取引で最も違う点は、取引所の価格は証券会社間の売買に用いるもので、投資家が売買する時の価格ではなかったということです。証券会社は取引所の価格を基に好きな価格を付けて売買していたため、同じ株式でも証券会社によって価格が違いました。

　今のように投資家がどの証券会社でも取引所の価格で売買できるようになったのは、戦後、取引所が再開してからです。

　当初、株式を保有していたのは富裕層でしたが、鉄道会社の設立をきっかけに、沿線の地元民も株式を購入するようになり、市場に広がりが出てくるようになります。

　個人投資家が増えてくるのは、高度経済成長期からです。バブル期にかけ、企業だけでなく個人投資家も財テクとして積極的に株式投資をするようになり、１９８９年には日経平均株価（２２５種）は過去最高値を付けます。ですが９１年にはバブルが崩壊し、株価は大暴落しました。

　その後、長い間、日本の株式市場は低迷しましたが、日銀が金融政策として上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を始めてからは持ち直しています。市場が崩れそうになれば日銀がＥＴＦを購入するため、今の金融政策が続く限り、相場材料では動きにくい官製相場の状態が続きそうです。