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芦屋市は8日までに、阪神・淡路大震災20年に合わせ、市民3千人を対象に実施した防災意識アンケートの結果をまとめた。(前川茂之)

 アンケートは昨年10月末~同11月21日に郵送で実施。1592人が回答し、震災体験者は81%だった。

 10年前に実施した市民アンケート(約2千人対象)では、「震災後、近所との結びつきを大切に思うようになった」と答えた人が50・1%いたが、今回は16・1%と低く、共助の役割や必要性が希薄化している現状が浮き彫りになった。防災訓練など自主防災会の活動に参加しているのも、わずか6%にとどまった。

 災害情報の入手手段について尋ねた質問では、「テレビ放送」(26%)が最多で、「市の広報紙」(17%)「ラジオ」(13%)「インターネット」(11%)と続き、市が発信する「防災ネット」(10%)や市のホームページ(8%)は認知度が低いことが課題として挙げられた。

 「避難時に特に心配なこと」では、「家族との連絡が取れるか」(1037人)がトップ。「自力で避難できない」との回答も61人いた。その一方、「名前や家族構成が分かる」程度の近所付き合いをしているとしたのは43%と半数以下で、高齢者や障害者など災害弱者の避難誘導に不安が残る結果となった。

 「防災意識の向上や持続のために必要なことは」との問いには、「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認する」(29%)「防災用品などの定期的な確認」(22%)「防災用具を見えるところに置く」(9%)などの答えが続き、自由回答欄では「聞きづらい」「放送の回数を増やしてほしい」など防災無線に関する注文が目立った。

 アンケート結果は市役所で閲覧できる。

2015/6/9

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