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久元喜造・神戸市長
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久元喜造・神戸市長
井戸敏三・兵庫知事
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井戸敏三・兵庫知事

 阪神・淡路大震災から17日で21年を迎えるのを前に、兵庫県の井戸敏三知事と神戸市の久元喜造市長が、神戸新聞社のインタビューに応じた。ポスト震災20年のまちづくりや住宅の耐震化促進に意欲をみせる一方、当時の経験や教訓を伝えていく必要性を強調した。

◇井戸敏三・兵庫県知事 風化防止大きな課題に

 -ポスト震災20年。残された課題は。

 「被災者は21歳年を重ねた。高齢者の見守りは引き続き対応しなければならない。長田区に象徴されるまちのにぎわいづくりも大切。震災の影響だけでなく、地域構造の変化など複雑な要因が絡み合っているが、商店街を含め対策は必要だ」

 「震災を風化させないことも非常に大きな課題。経験、教訓を伝え、来るべき災害に備えなければならない」

 -住宅の耐震化についての対策は。

 「建て替えだけでなく、一部屋だけの部分的な耐震化にも助成している。これらを民間住宅に一層進めていかなければならない。中規模集客施設も避難所に指定されれば、国の補助制度と組み合わせて県も助成を検討する。小規模集客施設は耐震診断の費用を助成することを考えている」

 -防災庁を創設し、神戸周辺に設置することを国に求めている。

 「南海トラフ巨大地震や首都直下型地震は、今後30年間で70%の確率で発生する見込みだ。国は首都圏だけで危機管理できるとしているが、自然は想定通りにならない。関西に専門防災機関を用意し、全国的な対応を念頭においておくべきだ」

 -連合長を務める関西広域連合としての課題は。

 「各府県で(災害被害の)予測や対策は出しているが、関西全体として取りまとめたい。原子力防災については訓練も検討課題。かなり広い防災計画になるので、避難者対応訓練などはきっちりしておかないといけない」

(聞き手・斉藤正志、永田憲亮、撮影・三浦拓也)

◇久元喜造・神戸市長 復興住宅「孤立化」防ぐ

 -ポスト震災20年、検討が本格化している都心部のまちづくりをどう描く。

 「三宮の駅近くにタワーマンションが林立すると、買い物やグルメ、アートといった機能が衰退する可能性があり、居住と商業・業務の機能の両立を図りたい。大阪のベッドタウンにならないためには、都心部と各地域とのバランスも大切。行政機関の一部移転を検討している新長田駅南地区や、区役所再整備が進む北、兵庫区では地域全体の活性化につながる展開を考える」

 -東遊園地(神戸市中央区)で催される「1・17のつどい」など、震災の追悼行事に対する市の関わり方は。

 「年月の経過によって行事の在り方が変わっていくのは避けられない。追悼から防災へという趣旨の広がりなど、市民レベルの活動の変化を敏感にキャッチし、何をやるべきかを考えることが重要」

 -復興住宅の高齢化が進む。

 「見守り活動を行うNPO法人などさまざまな団体と情報を共有し、入居者が孤立しないよう手を差し伸べていきたい。若者や子育て世帯の入居促進にも取り組む」

 -借り上げ復興住宅「キャナルタウンウェスト1~3号棟」(同市兵庫区)が30日に返還期限を迎えるが、市の転居制度に反対している世帯がいる。

 「市の入居継続要件で対応する。(要件に該当しない世帯が)期限後も明け渡さない場合は、法的措置を視野に入れなければならないが、理解を求める努力を続けていきたい」

(聞き手・小川 晶、紺野大樹、撮影・小林良多)

2016/1/15

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