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 阪神・淡路大震災後の特例が残り、統一地方選で実施される兵庫県議選で投開票から新任期開始までに2カ月間の「空白」が生じている問題で、兵庫県議会が次回選挙までに空白を解消する方針を固めたことが3日、分かった。同様の空白は神戸、西宮、芦屋の各市議選と芦屋市長選でも生じており、県議会は各議会などに同時解消を働き掛ける方針。(永田憲亮)

 県議会5会派による代表者会が、本年度中に解消方法を決めることで同日までに合意した。4年後が見込まれる次回選挙に合わせた自主解散や議員総辞職のほか、統一選からの離脱などを検討する。

 県議会など五つの選挙で空白期間が生じたのは震災以降、今春の統一選で5回目。4月に改選されても実際の任期開始は6月となるため、その間に災害などが発生した場合、議会が十分に対応できるのか-などの懸念や批判が選挙のたびに有権者から相次いでいた。

 このため県議会は今任期開始直後から見直しの議論を開始。解消方法については、統一選に残ったまま現在の任期を約3年10カ月に短縮する自主解散や総辞職など三つの案と、任期開始に選挙を近づける統一選からの離脱案が挙がっている。

 ただ、それぞれの案には課題もある。県議会事務局によると、議会の自主解散は過去、東京都議会など2例があるが、ともに議会が絡む汚職事件に伴う「出直し解散」。選挙で負託を受けた議員の任期短縮には元来、慎重さが求められている。

 県議会の議論はこれから本格化する段階だが、ある会派役員は「震災20年が過ぎ、これ以上の放置は理解を得られない。神戸市議会などとも意見交換したい」としている。

 【震災特例による「空白の2カ月」】 阪神・淡路大震災後、被災地では4月の選挙実施が困難だったため、兵庫県議と神戸、西宮、芦屋市議、芦屋市長の任期が6月10日まで2カ月延長されて改選。その後、選挙だけが4月の統一地方選に戻り、最大2カ月の任期のずれが残った。この間、新人や元職の当選者は身分や報酬が得られない一方、引退予定・落選者は、6月支給の期末手当(ボーナス)も受け取っている。

2015/9/4

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