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借り上げ住宅の入居者や支援者ら約140人が参加したシンポジウム=神戸市勤労会館
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借り上げ住宅の入居者や支援者ら約140人が参加したシンポジウム=神戸市勤労会館

 阪神・淡路大震災後に自治体が被災者に提供した「借り上げ復興住宅」の問題を考えるシンポジウムが29日、神戸市中央区の市勤労会館であった。「ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会」などの主催。医師や研究者らが登壇し、20年間で培ったコミュニティーの大切さや、転居による健康へのリスクを訴えた。

 兵庫県西宮市では借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」が県内で最も早く9月末、20年の期限を迎えた。住民は入居し続け、同市は損害賠償と退去を求めて提訴する方針を示すなど対立している。

 居住福祉が専門の早川和男・神戸大名誉教授(84)は、公営住宅建て替えなどによる強制退去で住民らに健康被害があったことなどを紹介。原発避難による関連死の多さにも触れ、「強制移住がどれだけ暮らしに悪影響かが分かる。人権問題だ」とした。

 西宮市の開業医広川恵一医師(65)は転居による認知症の進行や臓器不全、疾患発見の遅れによる重症化などのリスクを紹介。シティハイツ西宮北口の住民15人に健康調査した結果も示し、「行政は福祉的機能を発揮すべきだ」とした。

 自身も借り上げ住宅に住む安田秋成・同協議会代表(90)は、仮設住宅での餓死や復興住宅での孤独死など被災者の苦難を語り、「震災で死亡した人や仮設、復興住宅で亡くなった人たちのためにも、私たちは生きる権利を主張し続けたい」と語った。(高田康夫)

2015/10/29

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