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 阪神・淡路大震災の被災者向けに神戸市が民間所有者らから借り上げた復興住宅で、来年1月30日に初めて20年の返還期限を迎える住宅の入居者に対し、同市は25日にも、公営住宅法に基づき明け渡しを求める最終の「通知書」を内容証明郵便で送る方針を決めた。

 同市が都市再生機構(UR)から借り、市内の借り上げ復興住宅で最も早く期限が来る「キャナルタウンウェスト1~3号棟」(同市兵庫区)の3世帯。

 同市は、85歳以上▽要介護3以上▽重度障害者-の継続入居要件に当てはまらない世帯には、他の市営住宅をあっせんする制度を設け、転居を促している。「キャナル-」では昨年3月に受け付けを始め、応募していなかった8世帯に今年6月4日付で明け渡しを求める通知を送った。

 その後、5世帯が同制度に申し込んだが、3世帯は継続入居を希望。同市は、返還期限まで1カ月近くに迫ったため、あらためて明け渡し請求を通知することにした。

 兵庫県内の借り上げ復興住宅で最初に返還期限を迎えた西宮市の「シティハイツ西宮北口」では、9月30日の期限後も7世帯が継続入居を求めている。(小川 晶)

2015/12/25

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