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 阪神・淡路大震災の被災者に自治体が提供した借り上げ復興住宅の問題をテーマにしたシンポジウム「『借上公営住宅』の強制的退去を考える」が11日午後2~5時、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開かれる。西宮市で9月末に最初の借り上げ期限を迎え、来年1月には神戸市でも期限が迫る中、この復興課題を広く訴える。

 兵庫県や東北などの弁護士らでつくる「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」と、県震災復興研究センターの主催。同会は東日本大震災の被災地の課題も含め、被災者一人一人の個別の被災影響を把握し、個別の支援策を実施する「災害ケースマネジメント」の必要性を訴えている。

 シンポでは、同会共同代表を務める津久井進弁護士や借上復興住宅弁護団の吉田維一弁護士らが現状を報告。借り上げ復興住宅の住民らも登壇する。

 参加費千円(学生500円)。申し込みは10日まで。同センターTEL078・691・4593

(高田康夫)

 「退去議案提出しないで」西宮市長ら宛て署名活動

 西宮市が、借り上げ期限が過ぎた住宅に入居し続ける住民に退去と損害賠償を求める提訴議案を12月定例市議会に提出する方針を示していることから、借上復興住宅弁護団は、市長と議長宛てに、議案を提出しないこと、議案を否決することをそれぞれ求める署名活動を始めた。10月末までに、東日本大震災の被災地など全国にも呼び掛け、1万筆を目指すという。シンポの会場でも協力を求める。

 同弁護団(あじさい法律事務所内)TEL078・382・0121

2015/10/8

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