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 兵庫県は23日、阪神・淡路大震災の被災者に提供している借り上げ復興住宅で、2016年度に入居期限を迎える145世帯を対象に、継続入居可否判定に向けた説明会を7月中に開く、と発表した。

 県によると、5月末時点で、都市再生機構(UR)から36団地1699戸を借り、うち1372世帯が入居。16年12月から20年5月にかけて、順次入居期限を迎える。

 県が示す入居継続の要件は、条件付きで80歳以上▽重度障害者▽要介護3以上。それ以外は障害の有無や要介護の程度、義務教育機関の子どもの有無などから、有識者らでつくる判定委員会で判断される。

 説明会の対象は、16年度中に入居期限を迎える15団地145世帯。7月3~28日に団地の集会所などで順次開催。継続入居の申込書を配布し、今後の予定や必要書類などを説明する。最も早い16年12月が期限の場合、10月から申し込みを受け付け、判定委員会が11月に判定するという。(高田康夫)

2015/6/24

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