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中間支援組織としてNPO法人設立などの相談に応じるコミュニティ・サポートセンター神戸=神戸市東灘区住吉東町
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中間支援組織としてNPO法人設立などの相談に応じるコミュニティ・サポートセンター神戸=神戸市東灘区住吉東町

 ボランティアやNPOの活動を支援する「中間支援組織」が兵庫県内に約30団体あり、全体の経済規模は年間で約14億円に上ることが、民間の研究会の調査で分かった。阪神・淡路大震災を機に設立が相次ぎ、20年で規模や活動地域が拡大。研究会は「公的機関でなく、民間による運営が多いのが兵庫の特徴」としている。(磯辺康子)

 中間支援組織は「NPOセンター」「市民活動センター」などの名称で活動。NPOの設立支援や運営相談、団体間のネットワークづくりなどに当たる。

 調査は、認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸(神戸市東灘区)、ひょうごボランタリープラザ(同市中央区)などでつくる「ひょうご中間支援の20年研究会」が実施。県内の中間支援組織として29団体をリストアップした。

 26団体が回答したアンケートによると、6割以上が神戸、阪神間を拠点としているが、20年の間に県内全域で団体が発足。設置も運営もNPO法人などの民間団体が担う「民設民営」が65%を占め、残りは公的機関が設置して民間が運営する「公設民営」だった。

 市民社会研究所(三重県)などが行った調査(2009~10年度)によると、全国の中間支援組織480団体のうち「民設民営」は28%にとどまり、最も多いのは「公設民営」の44%。兵庫県は「民設民営」の割合が高いことが分かる。

 アンケートに回答したうち25団体の活動を分析した結果によると、全体の年間収入(13年度)は約14億円。中間支援組織が一定の経済規模を持つようになったが、1団体当たりの収入は年間3千万円未満が約半数を占め、委託・助成事業への依存度が高い傾向にあった。

 職員数は25団体を合わせて382人で、57%が常勤。設立の支援に関わったNPO法人やボランティア団体の数は13年度だけで237に上り、市民活動の広がりに重要な役割を果たしている。

 コミュニティ・サポートセンター神戸の中村順子理事長は「中間支援組織で働く人が増え、20年で新たな雇用も生み出した。兵庫の組織は、民間主導ならではの多様性が大きな特徴」と分析している。

2015/7/22

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