連載・特集 連載・特集 プレミアムボックス

記事特集

  • 印刷

 阪神・淡路大震災後に神戸市が住宅を借り上げて被災者に提供した「借り上げ復興住宅」の問題で、昨年12月末の市の調査に対し、市内16住宅の民間オーナーが20年の期限通りの返還を求めていることが分かった。33世帯が、市の入居継続要件に該当するものの、期限内の転居を余儀なくされる。半数近くのオーナーが態度を決めておらず、転居を迫られる入居者がさらに増える可能性もある。

 震災後、神戸市は都市再生機構(UR)だけでなく、民間のオーナーからも76住宅を借り上げ、被災者に提供してきた。URは自治体の求めに応じて住戸別の継続入居を認めているが、民間オーナーの中には20年での返還を求める人もいる。

 市住宅整備課によると、12月末時点で継続入居に前向きだったのは23住宅、契約通りの返還を求めるのは16住宅で、態度保留は36住宅。区分所有者間で意見が異なるケースや、対象の被災者がいない住宅もあった。

 神戸市は、85歳以上▽要介護3以上▽重度障害者-の要件に当てはまれば、最長5年間、転居を猶予するが、民間オーナーが期限通りの返還を求めれば、適用しない方針。

 オーナーが返還を求める16住宅103世帯のうち、33世帯が入居継続要件に当てはまるといい、市は民間オーナーに、借り上げ期限の2年前までに契約の継続を認めるよう求めている。(高田康夫)

2016/1/9

天気(8月18日)

  • 34℃
  • ---℃
  • 20%

  • 35℃
  • ---℃
  • 20%

  • 35℃
  • ---℃
  • 10%

  • 37℃
  • ---℃
  • 30%

お知らせ