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 6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から21年となる。被災地は借り上げ復興住宅の期限を迎えるなどの課題が残り、仮設や復興住宅で相次いだ独居死は、超高齢社会の進行で社会全体に拡大。一部の被災市で震災後に生まれた人の割合が初めて2割を超える中、あの日からの経験と教訓を次代にどうつなぎ、巨大災害にいかに備えるかが問われている。(高田康夫)

 震災後に一時約16万人減となった被災12市の推計人口は、2015年12月時点で震災前より約5万3千人多い約365万人だが、12年以降は再び減少が続いている。震災後に生まれた20歳以下の人口は、西宮市と伊丹市で初めて20%を超え、他市でも2割近い。

 借り上げ復興住宅は15年9月末、西宮市の1棟で20年の契約期限が来た。期限後も継続入居を求める入居者に対し、同市は提訴する方針。今月30日には神戸市で最初の期限が来る住宅がある。独居死は15年の1年間、復興住宅で33人と最少となった一方、一般の住宅も含めた同市内7区(北、西区を除く)の速報値は634人、うち8日以上たって発見されたのは過去最悪の186人だった。

 神戸市の新長田駅南地区の再開発事業は44棟を建設する計画で、6棟が未着工。うち1棟は兵庫県と同市が合同で17年度から新庁舎として建設し、19年度の完成を目指す。

 巨額の未返済金が残る災害援護資金の貸付制度では15年4月、国が免除要件を拡大。被災各市で免除に向けた作業が続く。

 災害への備えは十分には進んでいない。兵庫県は15年度の住宅耐震化率を97%とする目標を掲げてきたが、13年時点で34万6千戸の旧耐震住宅があり、耐震化率は85・4%にとどまり、目標達成は困難な状況。神戸新聞社は昨年、耐震改修の義務化など震災の経験と教訓を次代、国内外に発信するため六つの提言をまとめたが、実現に向けた課題はなお残っている。

2016/1/17

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