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 兵庫県が阪神・淡路大震災の被災者向けに提供した「借り上げ復興住宅」で、県による継続入居の可否判断結果が19日から通知予定であることを受け、借上復興住宅弁護団は来年1月18日から、継続入居が認められず再判定を申し込みたい人向けの健康、法律相談会を7回開く。

 県営借り上げ住宅は、2016年12月から神戸市と明石市内の団地が最も早く返還期限を迎える。

 県は20年での転居を基本とするが、85歳以上や要介護3以上などの要配慮世帯に継続入居を認めるほか、基準外も外部委員による判定委員会が個別事情を判断する。

 結果に疑問がある場合などは、60日以内に再判定を申し立てる必要がある。同弁護団は、健康に問題があっても必要書類を提出できていない人がいる可能性があるとみて、医師や看護師らが問診をする相談会を、対象の住宅などで行う。電話による法律相談も併せて受け付ける。

 電話相談や問い合わせは同弁護団TEL078・382・0121(阿部江利)

 相談会は次の通り。1月18日14~16時=兵庫駅前▽21日14~16時=明石舞子▽24日10~12時=落合、落合第2、名谷、名谷駅前▽26日14~16時=新長田駅前▽28日14~16時=鈴蘭台第1・2・4▽30日10~16時=ポートアイランド▽31日10~12時=高倉台

2015/12/17

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