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 自然災害被災地の復興を支えるボランティアの交通費や宿泊費の負担を軽減する「災害ボランティア割引制度」(ボラ割)の創設を国に求める意見書の提出が、全国の地方議会で相次いでいる。11日には兵庫県議会でも意見書が可決され、意見書可決は全国で25議会になった。阪神・淡路大震災を経験した兵庫から始まった動きは、全国の議会に広がりつつある。

 東日本大震災被災地へのボランティアを続ける兵庫県内の学生や宮城県の被災者、専門家らでつくる「『災害ボランティア割引制度』を実現する会」などによると、意見書を可決した都道府県議会は、石川、福井、滋賀、徳島、宮崎、兵庫の6県議会。市町村議会では、西宮、高砂、丹波の兵庫県内3市議会を含む12都県の19議会が可決した。

 意見書では被災地に行くボランティアに対して交通費や宿泊費、ボランティア保険の割引などの支援制度実現と全国的な基金創設など社会全体で支える仕組みの構築を要望する。全国の国会議員と地方議員でつくる「全国災害ボランティア議員連盟」が推し進めており、今後は国へ法案の素案や財源提案などをしていくという。

 実現する会世話人代表の高橋守雄さん(67)は「震災20年の年に、兵庫で意見書が可決されてうれしい。全国に広がり、若いボランティアの支援につながれば」と期待した。(高田康夫)

2015/12/11

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