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 阪神・淡路大震災の特例措置により、統一地方選で実施されている兵庫県議選や阪神間の市議選の投開票から新任期開始までに2カ月間の「空白」が生じている問題で、西宮市議会は8日までに、特例解消に向けて議論を始めた。

 特例が残るのは兵庫県議選と神戸、芦屋、西宮の各市議選、芦屋市長選の5選挙。震災後の4月選挙の実施が困難だったため、任期を6月10日まで2カ月延長し、改選された。その後、選挙だけが4月の統一地方選に戻った。

 「空白の2カ月」をめぐっては、県議会が次回選挙までに空白を解消する案をまとめることを決定した。

 西宮市議会でも8月24日、議会運営委員会の研究テーマに取り上げることで合意した。

 9月7日に開かれた議運では、議会事務局から、統一地方選から離脱して市議選を5月11日~6月9日に行う案のほか、地方選に残ったまま任期を3年10カ月に短縮する自主解散や総辞職など三つの案と、それぞれ実施する場合の課題が説明された。

 渋谷祐介・議会運営委員長は「県議会の動向も見ながら議論していきたい」と話している。

(前川茂之)

2015/9/9

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