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神戸市の退去通知について、法的な問題点などを訴える弁護団と住民ら=神戸市中央区、兵庫県弁護士会館
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神戸市の退去通知について、法的な問題点などを訴える弁護団と住民ら=神戸市中央区、兵庫県弁護士会館

 神戸市が阪神・淡路大震災の被災者に提供している「借り上げ復興住宅」の入居者に、公営住宅法に基づき返還期限までの「明け渡し通知」を送付したことについて、「借上復興住宅弁護団」は8日、通知の撤回を求める声明文を同市に提出した。

 同市は4日付で、来年1月末に市内で最も早く20年の返還期限を迎える「キャナルタウンウエスト1~3号棟」(兵庫区)の入居者8世帯に通知を送付。期限までに別の市営住宅をあっせんする制度の利用を申し込まなければ、損害金を請求するなどとしている。

 声明は、「キャナル-」では同法で借り上げ復興住宅が制度化される前に入居していることや、入居時に期限の説明がなかったことなど法的な問題点を指摘。弁護団の佐伯雄三団長は「余生を過ごすつもりだった70~80代の人ばかり。あまりにも理不尽」と市の対応を批判した。

 入居者や支援者などでつくる「ひょうご震災復興借上住宅協議会」も9日、同市に希望者全員の継続入居を求める声明を出す予定。(高田康夫)

2015/6/8

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