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 阪神・淡路大震災後の特例で兵庫県議選と任期開始が2カ月間ずれている問題で、県議会5会派の検討会が16日開かれた。二つの解消案を協議したが議論は平行線となり、絞り込みには至らなかった。

 自民党と公明党・県民会議、維新の会は、次回選挙の任期を3年10カ月に短縮する特例法の制定を国に求めた上で、4月の統一地方選での選挙を主張。次々回選挙でずれの解消を図る。一方、民主党・県民連合と共産党は統一選に参加せず、6月の任期満了前30日以内の選挙を求めている。

 自民、公明、維新は、統一選から離脱する場合の投票率低下などを懸念。これに対し、民主と共産は統一選から外れる選挙は増えており、現任期での速やかな解消が必要とした。

 次回は、会派間で意見が異なる「統一選離脱の是非」について議論。1月下旬までに結論を得るとしている。(永田憲亮)

2015/12/17

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