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 阪神・淡路大震災の被災者向けに、兵庫県や神戸市が都市再生機構(UR)などから20年契約で借りた「借り上げ復興住宅」が返還期限を迎える問題で、兵庫県内の弁護士が、継続入居を望む住民を支援する「弁護団」を7月にも結成することが27日、分かった。今後、退去を求められた住民が訴訟を起こすことも視野に、法的な支援をしていく。

 自由法曹団兵庫県支部の弁護士や、災害問題に詳しい弁護士ら約10人が参加を予定している。

 借り上げ復興住宅は兵庫県と神戸、西宮など5市にあり、今年1月時点で約4700世帯が入居。最も早い西宮市で2015年9月、神戸市では16年1月から順次、返還が始まる。

 行政側は入居者との契約を理由に、20年間での原則返還を要請。だが、入居時に行政側が20年後の返還を住民に説明していなかったケースが多く、契約書類の不備も目立つため、弁護団に加わる吉田維一弁護士は「行政側の退去要請は法的根拠がない」と指摘する。

 行政側は、年齢や障害、要介護のレベルなどに応じて継続入居の要件を緩和する。しかし、自治体ごとに条件が違い、住民の不安と混乱を招いている。

 弁護団に加わる松山秀樹弁護士は「訴訟になる前に、継続入居が認められるのが望ましい。住民が泣き寝入りしないよう支援していきたい」と話す。(木村信行)

2014/6/27

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