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 借り上げ復興住宅の返還期限問題で、兵庫県西宮市の今村岳司市長は27日、都市再生機構(UR)へ返還する市の方針を継承する、と表明した。同市会6月定例会で、質問に答えた。

 同市のUR借り上げ住宅は5棟447戸で、5月末現在246戸が入居。重度の障害者や要介護度の高い入居者に限り最大5年延長する方針だが、継続入居は認めていない。

 今村市長は6月、UR幹部と面談。1戸あたりの買い取り価格について、自身の試算(約1400万円)とURの提示額(約2400万円)との間に大きな差があったとし、返還期限までの借り上げ料(約2300万円)を考慮しても「新たに市営住宅を建てるより金がかかり、交渉の余地がない」と返還を決断したという。

 西宮UR借り上げ市営住宅連絡会が4月の市長選立候補者に出した公開質問状で、今村市長は「URに対して再交渉する」などと回答。松田康雄代表(67)は「期待していただけに突き放された気持ちだ」と話している。(斉藤絵美)

2014/6/27

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