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 神戸市は19日、阪神・淡路大震災後に民間から借りた復興公営住宅(借り上げ住宅)のうち、所有者側が契約通り20年間での返還を求めている11団地の入居者109世帯に、今後の見通しを伝える文書を送った。この109世帯は、市が定めた「継続入居」や最大5年の「移転猶予」の要件を満たしても、期限内での転居を迫られる。市は個別に希望を聞き取り、住み替え先の市営住宅を紹介する。

 文書はA4用紙1枚。所有者側との交渉の結果、期限内に転居しなければならない可能性が出てきたとし、住み替え先の検討を始めるよう促している。11団地は2017年秋から19年の年明けにかけて返還期限を迎える。

 同市の借り上げ住宅は107団地あり、うち76団地を民間から借りた。市は「85歳以上」など一定の要件を満たせば期限後の継続入居を認め、ほかの世帯についても移転猶予の制度を設けた。

 ただ、継続入居も移転猶予も、所有者側から「再度の借り上げ」で合意を取り付ける必要がある。市によると、これまでの交渉で12団地が返還を要望。うち1団地が再検討の意向を示したため、11団地の入居者に文書を郵送した。

 市の担当者は「戸別訪問で転居先の意向を確認するなど、丁寧に対応する」としている。残る民間所有のうち、21団地は再借り上げで合意し、43団地で交渉が続いている。(田中陽一)

2014/8/19

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