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 阪神・淡路大震災後、復興土地区画整理事業が実施された神戸市内9地区のうち8地区で震災前(1994年12月末)の人口を回復できていないことが、神戸新聞社の調査で分かった。回復率の平均は91%で、最低は御菅(みすが)東(長田区)の48%。新長田駅北(同)のみが震災前を大幅に上回る。一方、再開発事業は新長田駅南(同)が3割増、六甲道駅南(灘区)が4割増だった。

 住民基本台帳と外国人登録の統計から、事業地区の人口推移を調べた。区画整理地区の震災前人口は計2万8957人だったが、事業が本格化した1999年には4割減の1万7544人だった。

 その後、各地区で仮換地指定が進んで建物が再建され、全地区で事業が完了した2011年3月には、合計人口は震災前の89%まで回復したが、その後は微増にとどまる。

 区画整理は道路の拡幅や公園整備を伴うため、宅地面積が減る。その上で、権利のない借地人が地区を離れた▽資金の乏しい権利者が再建をあきらめた▽建物の共同化の調整が難航し、土地の高度利用が十分に図られなかった-などが人口減の要因とみられる。

 新長田駅北は鷹取駅北の工場跡地の開発などで多数のマンションが整備され、神戸市の区画整理事業では唯一の人口増となった。

 一方、高層化によって床面積を生み出す再開発は新長田で1344人(30%)、六甲道で549人(39%)増えた。分譲マンションや公営住宅が大量供給された効果が大きい。

 神戸市住宅都市局は「区画整理は道幅が狭く、公園も少なかった地区が対象。社会基盤を整備する中で一定の人口減は想定された。震災から20年近くがたち、土地利用の変化や産業構造の転換などの結果、現在の人口がある」としている。(森本尚樹)

2014/6/19

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