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災害時に船で医療や福祉を提供するイメージ(県医師会提供)
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災害時に船で医療や福祉を提供するイメージ(県医師会提供)

 南海トラフ地震などの巨大災害時、兵庫県医師会など県内の医療関係4団体は、船舶を活用して医療や福祉を提供する方針を決めた。国土交通省が進める船舶活用の仕組みを利用するほか、独自に協定を結んで船を確保したい考え。1月15日に県医師会館(神戸市中央区磯上通6)で開くフォーラムで国交省や神戸旅客船協会に協力を呼び掛け、具体的な手順を固める。(金井恒幸)

 4団体は県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会。4団体は災害時に共同して活動する協定を2013年に結ぶとともに、避難生活での体調悪化による災害関連死を防ぎたいと、船を患者搬送や避難所、医療の拠点に使う構想の具体化を進めてきた。

 これまでの活動の成果として、県の地域防災計画に、船を透析・難病患者の搬送に利用することなどが盛り込まれた。国交省は14年度、調査検討会(座長=井上欣三・神戸大名誉教授)を設置して災害時の船舶活用の具体策作りを進めている。

 フォーラムでは船の要請から手配、入港、患者受け入れなどの手順について、港を管理する神戸市や難病患者団体などと議論し、準備を整える。県医師会の川島龍一会長は「南海トラフ地震など広域災害が発生した場合は、県内の被災者に船で医療を提供する一方、他県へも船で支援ができるような体制を整えたい」と話す。

 フォーラムは15日午後2~5時。定員380人。川西市内など7カ所にインターネット配信する。無料。1月8日締め切り。ファクス(078・231・8112)かはがきで申し込む。県医師会TEL078・231・4114

2014/12/30

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