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国連国際防災戦略事務局・駐日事務所 松岡由季代表
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国連国際防災戦略事務局・駐日事務所 松岡由季代表

 阪神・淡路大震災など過去の災害の教訓を生かすため、2005年の第2回国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組」が今年で10年を迎える。この間、国連に加盟する193カ国のうち146カ国が国内実施報告書を提出。防災対策を包括的に担う組織を設けた国が4倍、防災教育に取り組む国も3倍に増えるなど着実に成果を上げた。兵庫行動枠組の成果と課題は何か。国連国際防災戦略事務局・駐日事務所の松岡由季代表に聞いた。

 -成果は。

 1970~2011年に世界で発生した災害による死者は約260万人。このうち約75%がアジアだ。地震や津波、風水害など多様な災害の経験がある日本が近隣諸国に果たす役割は大きい。

 発展途上国では救助や医療など、災害直後の対応体制しかない国が多かった。だが、兵庫行動枠組によって長期的に防災・減災に取り組む流れができた。

 この10年間、各国がばらばらに取り組むのではなく、兵庫行動枠組という同じ方向を目指してボトムアップできたことが大きい。

 それにより国際的な協力も促進された。

 -課題は。

 05年の時点では国ごとに災害にひんしている程度や取り組みレベルに大きな差があり、数値目標を設定しなかった。だが、成果を評価しにくいという指摘もある。

 災害で被害を受けやすい女性や子どもの視点も十分ではなかった。今後は女性、子ども、障害者、高齢者の防災計画への参画がポイントになる。早期警報体制の整備も、技術レベルで課題のある国がある。近隣国との連携など多様な方法が探られるべきだ。

 現在、兵庫行動枠組を発展させる方向で後継枠組の議論を進めている。いずれの課題も、第3回国連防災世界会議で検討されるだろう。(聞き手・木村信行)

2015/1/3

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