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 兵庫県が阪神・淡路大震災の被災者向けに20年契約で都市再生機構(UR)から借り上げた復興公営住宅(借り上げ住宅)について、県は、来年12月から順次始まる継続入居の判定で、継続入居が認められなかった場合も、再判定の申し出を受け付けることを決めた。入居者の個別の事情に、より細やかに対応するのが狙い。

 県によると、借り上げ県営住宅には9月末で1500世帯が入居。県は継続入居を認める基準に、一部条件付きで80歳以上▽重度障害者▽要介護3以上-などを示している。

 このほか80歳未満でも介護、障害の程度や、75歳未満で小中学生がいたり、近隣に介護が必要な親族がいたりするなどの事情に応じ、外部委員でつくる判定委員会が認めれば入居を継続できる。県はさらに、判定後の世帯状況の変化や入居者が判定結果に疑問があるケースを想定し、同委員会に再判定を求められる手続きを加えた。

 2016年12月には、神戸と明石市内の15団地、約130世帯が最も早く返還期限を迎え、1年前の来年12月から判定が始まる。

 県住宅管理課は判定を前に、継続入居に関する相談を受け付けている。同課TEL078・232・9525(平日午前9時~午後5時)(永田憲亮)

【借り上げ公営住宅】 阪神・淡路大震災後、被災者のため兵庫県や神戸、西宮、尼崎、宝塚、伊丹市が都市再生機構や民間から約8千戸を借り受けた。2015年度から順次、返還期限を迎える。神戸市は入居継続の条件を、85歳以上や要介護3以上、重度障害者がいる世帯-と規定。住み替えを希望する市営住宅で複数の予約をすれば、住宅が確保できるまで最長5年間、移転期限を猶予する。西宮市は重度障害者か要介護3以上の人に最長5年間の猶予期間を設け、宝塚市と伊丹市は全戸で入居継続する方針。18年に返還期限を迎える尼崎市は17年度中に方針を固める。

2014/10/31

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