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 阪神・淡路大震災の復興公営住宅で、自治会が住宅の清掃をシルバー人材センターなどに業務委託したり、共益費を家賃と一緒に引き落としたりする動きが進んでいることが5日、神戸新聞社の調査で分かった。高齢化に伴い自治会役員が固定化され、住民自身で業務を担うことが難しくなっている。(上田勇紀)

 復興公営住宅を持つ兵庫県と県内11市に調査した。

 神戸市では当初、共用部分の電気代などの共益費は、自治会による徴収が原則だった。だが、復興住宅では既に149団地のうち7割に当たる109団地が、市が家賃と一緒に引き落とす「一括徴収」に切り替えた。同市では住民の4分の3以上の合意があれば一括徴収が可能になる。

 うち36団地では、自治会が手数料を払い、清掃をシルバー人材センターなどに委託。一般の市営住宅でも一括徴収や委託は進むが、高齢化率が際立つ復興住宅の方が外部に頼む割合が高いという。

 市住宅管理課は「震災後、(民間などの)借り上げ住宅に限り一括徴収を始めたが、高齢化が進み、入居者からの要望もあって他の住宅にも広げた」とする。

 西宮市では、復興住宅15団地のうち4団地の管理運営委員会(自治会と同様の役割を果たす組織)が業務を委託。担当者は「電球の交換や共用部分の清掃が中心。一概には言えないが、若い人がいても自治会活動に参加しない団地もあるのでは」と話す。伊丹、明石市でも委託が進む。

 神戸市垂水区の市営復興住宅「ベルデ名谷」の1号棟は、約5年前からごみの分別をシルバー人材センターに委託。料金は共益費から支払う。2年前からは共益費を一括徴収に切り替えた。

 自治会長の吉田達三さん(71)は「ごみの分別は注意しても直らないし、共益費は1戸ずつ集めるのが大変」と話す。自らも腰に病気を抱え、「役員のなり手がいない。体力も使うし、気遣いも必要」とこぼす。

2015/1/5

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