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 阪神・淡路大震災で被災した兵庫県内12市(当時は10市10町)のうち、尼崎や西宮など9市で、震災後に入庁した職員の割合が5割を超えていることが31日、各市への取材で分かった。最も職員の多い神戸市では46%だった。また、消防職員では、西宮、伊丹の両市で7割超まで増加。震災20年が来年1月に迫る中、各市とも災害対応のノウハウや教訓の継承が大きな課題となっている。

 神戸市については4月の職員数と公務員として震災を経験した人数を聞き取り、他の11市は1995年度以降に入庁した人数が職員数(今年4月)に占める割合を算出した。市長など特別職や非正規職員は除いている。

 震災時にすでに入庁していた職員が半数以上を占めるのは、神戸市のほかに三木市(63%、医療職は除く)と淡路市(58%)。逆に割合が低かったのは、伊丹市(36%)▽芦屋市(37%)▽西宮市(38%)-など、阪神間の自治体で目立った。兵庫県(一般行政職)では61%だった。

 神戸市では、震災経験者の割合が毎年1~4%ずつ減少し、震災から10年が過ぎた2005年4月時点では77%。今年4月の職員数は1万4691人で、経験者は54%の7983人だった。

 同市は震災後、復興事業費などのために悪化した財政を立て直すため、職員数の削減を加速。新人採用を抑制した結果、他市に比べて経験者の割合が高い水準にとどまっているとみられる。

 一方、災害時に最前線で対応する消防職員については、経験者が5割以上残っているのは神戸、尼崎、三木の3市。西宮、伊丹の両市は29%にまで減っていた。(田中陽一、小川 晶)

2014/10/1

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