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復興住宅の高齢化率
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復興住宅の高齢化率

 阪神・淡路大震災の被災者らが入居する「災害復興住宅」の高齢化率(65歳以上)が、2014年11月末時点で50・2%になったことが、兵庫県への取材で分かった。いわゆる「団塊の世代」が65歳を迎えていることが主な要因とみられるが、県が調査を始めた01年以降、5割を超えたのは初めて。

 県によると、災害復興住宅は都市再生機構(UR)から団地ごと借り上げたものも含め、県営と11市営の計273団地。被災者でなくても入居できるが、転居や死亡があり、01年の調査時に4万3283人だった入居者は14年に3万5796人に減少した。入居世帯も01年より3807世帯減った。

 一方で、高齢化率は01年の40・5%から50・2%に増加。13年と比べても1ポイント増加した。単身の高齢世帯率も46%と上がり続けている。

 各市は「阪神・淡路大震災復興基金」を活用し、高齢化率の高い56カ所で「高齢者自立支援ひろば事業」を実施。平日は空き部屋や集会所に生活援助員(LSA)2人が常駐し、見守りや健康づくり、コミュニティーづくりのサポートに取り組んでいる。

 井戸敏三知事はこれまでに、同基金を延長し、15年度も同ひろば事業を継続する方針を明言。しかし若い人の入居が進まず、根本的な課題解決の糸口は見えていない。さらに一般県営住宅の高齢化率も上がり、3割を超えるといった状況もある。

 県は「災害復興住宅の高齢化率は顕著だが、この先日本のどこでも起こりうる。一般高齢施策として検討を進めたい」としている。

(岡西篤志)

2015/1/15

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